内閣府は、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金（仮称）」を26年度に創設し、地方自治体に交付します（来年度予算の概算要求として10億円程度を盛り込み）。各自治体は交付金を活用し、正社員化の促進、個別相談、就職希望者と企業のマッチングなどの取組みに充てることが見込まれます。

厚生労働省は27日、コロナ特例の雇用調整助成金について不正受給額が約1,044億6,000万円（2025年６月末時点。緊急雇用安定助成金を含む）、支給決定取消件数は4,820件となったとの集計結果を発表しました。コロナ禍における雇調金支給決定額は、約６兆円でした。また、延滞金を含めた約804億6,000万円が回収済みとなっています。

ニュースレター８月号ウェブ版を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は、15年ぶりに６回目となる会合を開催。引上げの方針は労使で一致しているものの、具体的な引上げ幅をめぐる調整が難航しており、全国平均で６％（63円）前後の目安を示す方向で調整に入りました。昨年度の全国平均で5.1％（51円）の引上げを上回り、1,100円を超える見通しです。

厚生労働省は、労災保険制度の在り方に関する研究会の中間報告書を公表しました。遺族補償年金の夫と妻で異なる支給要件の差を解消する意見などがあり、今後、労働政策審議会での議論を経て、早ければ2026年の労災保険法改正を目指します。

厚生労働省が発表した調査結果によると、2024年度の男性の育児休業取得率は40.5%（前年度比10.4ポイント増）となり、過去最高を更新しました。事業所規模別では、従業員100人以上の事業所では取得率が50％を超え大きく伸びましたが、99人以下の小規模の事業所では40％を下回り、伸び悩み。また、産後パパ育休の取得状況も初めて公表され、取得率は24.5％でした。

厚生労働省は、自民党部会等との合同会議に、年金改革関連法案の低年金対策のうち、厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げを削除した法案概要を示しました。一部は残して、2028年度終了見通しの厚生年金の減額措置を2030年度まで延長し、延長期間の減額幅を現行の３分の１程度に抑える案を盛り込んでいます。
※次回会議から国会提出への終盤手続きとなる法案審査に入るとしています。

厚生労働省は、企業に熱中症対策の強化を求める労働安全衛生法の省令改正を公布しました。暑さ指数28以上又は気温31度以上の環境下（屋外含む）で、連続１時間以上又は１日４時間を超える作業が見込まれる場合、熱中症のおそれがある労働者を早期発見し連絡できる体制をつくることを企業に義務付けます。また、重症化を防ぐために応急措置や医療機関への搬送等の手順を事前に作成・周知することも求め、対応を怠った場合、６カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。
※施行は６月１日。

　厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しについて、時期を2026年４月からとする方針を固めました。厚生年金減額の基準額を、現在の賃金と厚生年金の合計が月50万円から62万円に引き上げる方向で調整しています。
　年金制度改革関連法案に盛り込み、24日に召集される通常国会への提出を目指しており、法案の提出は３月以降になる見通しです。

会計検査院5日、賃上げ促進税制のうち、従業員の教育訓練費を上乗せした企業に対して法人税の控除が行われる制度を調べたところ、2018〜2021年度に税控除された企業の約８割に当たる延べ9,812社が訓練費増額分を超える控除を受けていたことが分かったとして、経済産業省と財務省に検証と見直しを求めたことを発表。訓練費の増額以上となる計214億円の税控除が行われていました。

ホームページ記載の國本社労士事務所料金を、税込表示に変更しました。

　厚生労働省は26日、2023年度にかかった介護保険制度による介護費用（介護給付費と自己負担分）の総額が11兆5,139億円となったことを発表しました。介護保険制度が始まった2000年以来、総額は増加傾向にあり、前年度より約3,227億円（2.9％）上昇して過去最多を更新しています。サービス利用者も前年度より10万7,600人（1.6％）増で、過去最多の663万2,000人となりました。

　希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年４月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われ、従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）で受け取りました。ペイペイは今年８月、厚生労働省から初の取扱事業者として指定を受けています。

　厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、2030年６月までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示しました。延長の幅は５〜10年で今後検討するとしています。また適用要件について、被保険者、配偶者の前年所得が一定以下であることを要件としているところ、世帯主を加え、同居する親などに一定以上の前年所得がある場合、適用対象外とする案を示しました。年内に詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

事務所便りウェブ版10月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。
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