希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年4月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われ、従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリPayPay(ペイペイ)で受け取りました。ペイペイは今年8月、厚生労働省から初の取扱事業者として指定を受けています。
政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定しました。75歳以上の医療費の窓口負担が3割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記しています。
高齢者の就業促進は、65〜69歳の就業率(2023年、52%)を2029年までに57%、60〜64歳(同74%)は2029年に79%まで引き上げることを目指し、70歳までの就業機会確保措置は(同30%)は、2029年には40%とする目標を設定しました。
公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込みましだが、在職老齢年金の見直しは明記されていません。
厚生労働省が発表した調査結果によると、2023年度の男性の育児休業取得率は30.1%(前年度比13ポイント増)となり、過去最高を更新しました。担当者は22年春に育休取得の意向確認や制度の周知を企業に義務付けたことが背景にあると見ています。事業所規模別でみると、「従業員500人以上」は34.2%、「5〜29人」は26.2%で、取得期間は「1カ月から3カ月未満」が最も多く、28.0%でした。
国立社会保障・人口問題研究所は日、2022年度の社会保険給付費が137兆8,337億円で、集計開始以来初めて減少したことを発表しました。過去最高だった前年度より9,189億円(0.7%)減。新型コロナウイルス感染症関連の費用が減少したためで、内訳は、「福祉その他」が33兆2,918億円(前年比6.3%減)、「年金」は55兆7,908億円(同0.04%減)、「医療」は48兆7,511億円(同2.8%増)でした。
厚生労働省の発表によると、6月の有効求人倍率(季節調整値)が1.23倍(前月比0.01ポイント減)と3カ月連続で低下、27カ月ぶりの低水準でした。物価上昇により高い収入を得られる企業への転職が増える一方、コスト上昇により企業が求人を手控えている状況があり、一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.5%(同0.1ポイント減)でした。
厚生労働省の5月31日の発表によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍(前月比0.02ポイント減)となった。物価高による収益悪化から、求人を控える傾向が続いている。製造業の新規求人数が減少(前月比7.8%減)し、4月から残業時間の上限規制が適用開始となった建設業(同3.9%)や運輸・郵便業(同2.3%)などでも減少した。一方、総務省が発表した同月の完全失業率(季節調整値)は2.6倍と、2カ月続けての横ばいとなった。
政府は「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定しました。関連法案を今国会に提出し、成立を図ります。転籍ついては、同一業界に限定して認めるとした上で、当面は業種ごとに「1〜2年」の間で転籍可能となる期間を設定できるとしました。また、悪質な引き抜き行為やブローカーを排除するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げます。
厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となりました。2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がっています。基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2%増の月平均32万9,859円と3年連続で増加しましたが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8%増と高水準だったことが影響しました。
出入国在留管理庁は2日、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」に対し、一定の要件の下で6カ月滞在可能な「特定活動」の在留資格を認めると発表しました。
(1)年収1,000万円以上、(2)ビザ免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つこと、(3)民間医療保険への加入、などが条件で、3月からパブリックコメントを開始し、3月末までに制度を開始する見込みです。
能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は、勤務先が被災し休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする特例措置を設けました。石川、富山、新潟、福井4県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ、1日最大8,490円を支給します。
厚生労働省の労働政策審議会が、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出しました。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は2カ月以上かかっているのを1カ月に短縮し、この他、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにします。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざしています。
厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を原則全業種に拡大します。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通しで、労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指します。
厚生労働省の31日の発表によると、9月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍で、前月から横ばいでした。有効求人数も横ばいでしたが、新規求人数(現数値)は前年同月比で3.4%減少。また、総務省が同日発表した9月の完全失業率は2.6%で、前月から0.1ポイント減少しました。
厚生労働省は20日、「年収の壁」対策の一環として設けたキャリアアップ助成金申請の申請受付を始めました。次の年金制度改革実施までの暫定措置として2025年度末まで受け付け、パート従業員らが働き控えをすることによる働き手不足の解消をねらいます。
厚労省は、「年収の壁」対策パッケージを公表しました。
・「106万円の壁」対策ではキャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減
・「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても事業主証明により原則連続2回まで扶養から外れないように
します。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置です。