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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2023-1-28 7:18:02 (4 ヒット)

雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことが分かりました。前回集計した9月末時点より301件、51億9,000万円増加しています。
労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっています。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2023-1-14 4:40:10 (29 ヒット)

新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになりました。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討しています。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2023-1-7 16:33:17 (50 ヒット)

厚生労働省の発表によると、2022年6月時点の労働組合員数が999万2,000人(前年比0.8%減)となり、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)が過去最低の16.5%となりました。
また労働組合の数は2万3,046(同1.5%減)で1960年以来の少ない水準となりました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2023-1-7 16:32:26 (15 ヒット)

厚生労働省は、休業支援金・給付金と緊急雇用安定助成金を2023年3月末に廃止する方針を明らかにしました。2つの制度は2020年4月以降のコロナ禍で生じた休業分を対象に新設されましたが、企業の業績が回復してきたため、支給を終えるとのことです。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2023-1-7 16:31:34 (36 ヒット)

12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表しました。専門型の対象業務にM&A業務を追加する他、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求めます。
2023年に省令などを改正、2024年に施行の見通しです。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2023-1-7 16:30:16 (34 ヒット)

厚生労働省は12月27日、11月の有効求人倍率(季節調整値)が1.35倍と前月から横ばいだったことを発表しました。新規求人数は86万5,294人(前年同月比8.7%増)で、宿泊・飲食サービス業を中心に求人が増えました。
また、同日発表された総務省の労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は2.5%(前月比0.1ポイント低下)で3カ月ぶりに改善しました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-12-24 8:05:37 (53 ヒット)

政府は21日、現在1.35%の雇用保険料率を2023年4月から1.55%に引き上げることを正式決定しました。労働者の料率を0.5%から0.6%に、事業主の料率を0.85%から0.95%に、それぞれ0.1%ずつ上昇。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻します。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-12-24 8:03:59 (29 ヒット)

セブン−イレブン・ジャパンとフランチャイズ(FC)契約を結ぶ店主は本部との団体交渉権を持つ「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は21日、営業日に一定の制約はあるものの従業員の採用や労働条件、販売戦略等について自ら決定できる立場にあることから「独立した事業者と評価でき、労組法上の労働者には当たらない」と判断した1審・東京地裁判決(今年6月6日)を支持し、店主側の控訴を棄却しました。店主側は控訴する方針です。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-12-24 8:01:43 (24 ヒット)

厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致。2023年に政省令を改正し、24年に導入します。審議会では、裁量労働制の適用に同意しなかった労働者について、企業が不利益に取り扱うことを禁じる規定を盛り込むことも了承されました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-11-5 8:08:58 (66 ヒット)

厚生労働省は、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年1月末で廃止すると発表しました。来年2月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で3分の2、大企業で2分の1となります。なお、申請の簡素化については来年3月まで継続します。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-11-5 8:07:34 (49 ヒット)

厚生労働省は、2022年の就労条件総合調査の結果を公表しました。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5%となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことが分かりました。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7%、再雇用制度がある企業で22.0%でした。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-11-5 8:06:11 (58 ヒット)

厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)が1.34倍(前月比0.02ポイント増)となり、9カ月連続で上昇したことが分かりました。一方、総務省が発表した9月分の完全失業率は2.6%(前月比0.1ポイント増)でした。また、完全失業者数は187万人(前年同月比7万人減)で、15カ月連続での減少です。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-10-29 4:28:43 (45 ヒット)

厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました。改正省令は11月に公布し、2023年4月に施行です。
賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とし、企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要です。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-10-29 4:26:14 (102 ヒット)

雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年1月末で終了する方向で調整に入りました。案では、
・12月から来年1月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で9割、大企業で3分の2とし、
・2月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で3分の2、大企業で5割
となっています。一方、支給要件の一部は来年3月まで延長します。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-10-26 4:09:30 (63 ヒット)

労基法の適用対象外とされている「家事使用人」について、厚生労働省は、個人の家庭に直接雇われて働く家政婦を対象に、労働状況の実態調査に乗り出す方針を固めました。準備が整い次第、拘束時間や給与、住込みの有無等について、家政婦本人や仲介する紹介事業者・業界団体を対象に聞取りに着手し、調査結果を踏まえ、必要であれば労基法改正も検討することを、大臣が14日の会見で表明しました。


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