内閣府は、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金（仮称）」を26年度に創設し、地方自治体に交付します（来年度予算の概算要求として10億円程度を盛り込み）。各自治体は交付金を活用し、正社員化の促進、個別相談、就職希望者と企業のマッチングなどの取組みに充てることが見込まれます。

厚生労働省は27日、コロナ特例の雇用調整助成金について不正受給額が約1,044億6,000万円（2025年６月末時点。緊急雇用安定助成金を含む）、支給決定取消件数は4,820件となったとの集計結果を発表しました。コロナ禍における雇調金支給決定額は、約６兆円でした。また、延滞金を含めた約804億6,000万円が回収済みとなっています。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、15年ぶりに６回目となる会合を開催。引上げの方針は労使で一致しているものの、具体的な引上げ幅をめぐる調整が難航しており、全国平均で６％（63円）前後の目安を示す方向で調整に入りました。昨年度の全国平均で5.1％（51円）の引上げを上回り、1,100円を超える見通しです。

厚生労働省が発表した調査結果によると、2024年度の男性の育児休業取得率は40.5%（前年度比10.4ポイント増）となり、過去最高を更新しました。事業所規模別では、従業員100人以上の事業所では取得率が50％を超え大きく伸びましたが、99人以下の小規模の事業所では40％を下回り、伸び悩み。また、産後パパ育休の取得状況も初めて公表され、取得率は24.5％でした。

　希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年４月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われ、従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）で受け取りました。ペイペイは今年８月、厚生労働省から初の取扱事業者として指定を受けています。

　政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定しました。75歳以上の医療費の窓口負担が３割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記しています。
　高齢者の就業促進は、65〜69歳の就業率（2023年、52％）を2029年までに57％、60〜64歳（同74％）は2029年に79％まで引き上げることを目指し、70歳までの就業機会確保措置は（同30％）は、2029年には40％とする目標を設定しました。
　公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込みましだが、在職老齢年金の見直しは明記されていません。

厚生労働省が発表した調査結果によると、2023年度の男性の育児休業取得率は30.1%（前年度比13ポイント増）となり、過去最高を更新しました。担当者は22年春に育休取得の意向確認や制度の周知を企業に義務付けたことが背景にあると見ています。事業所規模別でみると、「従業員500人以上」は34.2%、「５〜29人」は26.2%で、取得期間は「１カ月から３カ月未満」が最も多く、28.0%でした。

国立社会保障・人口問題研究所は日、2022年度の社会保険給付費が137兆8,337億円で、集計開始以来初めて減少したことを発表しました。過去最高だった前年度より9,189億円（0.7％）減。新型コロナウイルス感染症関連の費用が減少したためで、内訳は、「福祉その他」が33兆2,918億円（前年比6.3％減）、「年金」は55兆7,908億円（同0.04％減）、「医療」は48兆7,511億円（同2.8％増）でした。

厚生労働省の発表によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.23倍（前月比0.01ポイント減）と３カ月連続で低下、27カ月ぶりの低水準でした。物価上昇により高い収入を得られる企業への転職が増える一方、コスト上昇により企業が求人を手控えている状況があり、一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.5％（同0.1ポイント減）でした。

厚生労働省の５月31日の発表によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前月比0.02ポイント減）となった。物価高による収益悪化から、求人を控える傾向が続いている。製造業の新規求人数が減少（前月比7.8％減）し、４月から残業時間の上限規制が適用開始となった建設業（同3.9％）や運輸・郵便業（同2.3％）などでも減少した。一方、総務省が発表した同月の完全失業率（季節調整値）は2.6倍と、２カ月続けての横ばいとなった。

政府は「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定しました。関連法案を今国会に提出し、成立を図ります。転籍ついては、同一業界に限定して認めるとした上で、当面は業種ごとに「１〜２年」の間で転籍可能となる期間を設定できるとしました。また、悪質な引き抜き行為やブローカーを排除するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げます。

厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動を加味した労働者１人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となりました。２年連続の減少となり、マイナス幅は1.0％減だった22年から広がっています。基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2％増の月平均32万9,859円と３年連続で増加しましたが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8％増と高水準だったことが影響しました。

出入国在留管理庁は２日、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」に対し、一定の要件の下で６カ月滞在可能な「特定活動」の在留資格を認めると発表しました。
(1)年収1,000万円以上、(2)ビザ免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つこと、(3)民間医療保険への加入、などが条件で、３月からパブリックコメントを開始し、３月末までに制度を開始する見込みです。

能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は、勤務先が被災し休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする特例措置を設けました。石川、富山、新潟、福井４県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ、１日最大8,490円を支給します。

厚生労働省の労働政策審議会が、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出しました。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっているのを１カ月に短縮し、この他、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにします。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざしています。