厚生労働省は26日、2023年度にかかった介護保険制度による介護費用（介護給付費と自己負担分）の総額が11兆5,139億円となったことを発表しました。介護保険制度が始まった2000年以来、総額は増加傾向にあり、前年度より約3,227億円（2.9％）上昇して過去最多を更新しています。サービス利用者も前年度より10万7,600人（1.6％）増で、過去最多の663万2,000人となりました。

　希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年４月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われ、従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）で受け取りました。ペイペイは今年８月、厚生労働省から初の取扱事業者として指定を受けています。

　厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、2030年６月までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示しました。延長の幅は５〜10年で今後検討するとしています。また適用要件について、被保険者、配偶者の前年所得が一定以下であることを要件としているところ、世帯主を加え、同居する親などに一定以上の前年所得がある場合、適用対象外とする案を示しました。年内に詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

事務所便りウェブ版10月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。
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　政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定しました。75歳以上の医療費の窓口負担が３割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記しています。
　高齢者の就業促進は、65〜69歳の就業率（2023年、52％）を2029年までに57％、60〜64歳（同74％）は2029年に79％まで引き上げることを目指し、70歳までの就業機会確保措置は（同30％）は、2029年には40％とする目標を設定しました。
　公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込みましだが、在職老齢年金の見直しは明記されていません。

厚生労働省が発表した調査結果によると、2023年度の男性の育児休業取得率は30.1%（前年度比13ポイント増）となり、過去最高を更新しました。担当者は22年春に育休取得の意向確認や制度の周知を企業に義務付けたことが背景にあると見ています。事業所規模別でみると、「従業員500人以上」は34.2%、「５〜29人」は26.2%で、取得期間は「１カ月から３カ月未満」が最も多く、28.0%でした。

国立社会保障・人口問題研究所は日、2022年度の社会保険給付費が137兆8,337億円で、集計開始以来初めて減少したことを発表しました。過去最高だった前年度より9,189億円（0.7％）減。新型コロナウイルス感染症関連の費用が減少したためで、内訳は、「福祉その他」が33兆2,918億円（前年比6.3％減）、「年金」は55兆7,908億円（同0.04％減）、「医療」は48兆7,511億円（同2.8％増）でした。

厚生労働省の発表によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.23倍（前月比0.01ポイント減）と３カ月連続で低下、27カ月ぶりの低水準でした。物価上昇により高い収入を得られる企業への転職が増える一方、コスト上昇により企業が求人を手控えている状況があり、一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.5％（同0.1ポイント減）でした。

厚生労働省は、３日から単身者で他の公的年金を受け取っていない人の老齢年金について電子申請で請求手続がきるようにした。事前準備ができている場合、スマートフォンなどで「マイナポータル」にアクセスすると、15分程度で申請が完了するという。３日より電子申請が可能なのは24年度に65歳を迎える人の１割程度程度にとどまり、今後は配偶者がいる人も対象とするため、対応を急ぐ。

厚生労働省は、利子非課税の財形貯蓄制度（財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）の加入可能年齢の上限を現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。今夏の税制改正要望に盛り込み、2025年の通常国会に勤労者財産形成促進法の改正案を提出したい考え。

厚生労働省の５月31日の発表によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前月比0.02ポイント減）となった。物価高による収益悪化から、求人を控える傾向が続いている。製造業の新規求人数が減少（前月比7.8％減）し、４月から残業時間の上限規制が適用開始となった建設業（同3.9％）や運輸・郵便業（同2.3％）などでも減少した。一方、総務省が発表した同月の完全失業率（季節調整値）は2.6倍と、２カ月続けての横ばいとなった。

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厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示しました。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘があり、政府は28年度までに是正について検討するとしています。確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などが挙がっており、健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題にのぼる可能性がある。

厚生労働省は、企業年金の運用成績などを他社と比較できる形で開示する案を24日の社会保障審議会で示し、大筋で了承されました。同省が各年金の成績を取りまとめ、一般に開示する方向。比較しやすくすることで加入者の利益につなげる効果を期待し、4年末までに、開示項目や開示方法を含めて結論を得ます。

政府は「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定しました。関連法案を今国会に提出し、成立を図ります。転籍ついては、同一業界に限定して認めるとした上で、当面は業種ごとに「１〜２年」の間で転籍可能となる期間を設定できるとしました。また、悪質な引き抜き行為やブローカーを排除するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げます。