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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2023-1-28 7:15:30 (4 ヒット)

厚生労働省は、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表しました。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2%増となります。
2022年の物価高を反映し3年ぶりの引上げとなりましたが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動するため、増加率は0.6%目減りしています。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-11-5 8:11:05 (61 ヒット)

国民年金基金連合会のまとめにより、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることが分かりました。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上ります。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-7-30 8:49:09 (81 ヒット)

血糖値を下げるインスリンが分泌されない1型糖尿病の女性患者が、障害基礎年金を不支給とされたのは不当として国を訴えた訴訟の判決で、東京地裁は不支給処分は違法だとして取り消し、障害等級2級相当額の支給を命じました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-7-23 11:09:32 (87 ヒット)

厚労省は近く、4月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。これにより、銀行口座や証券口座など個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など公的年金などの試算データを組み合わせ、個人が老後資産を把握しやすくする仕組みを整える。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-6-5 7:15:35 (103 ヒット)

個人型確定拠出年金(iDeCo)について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討していることが分かりました。6月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整しています。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-1-23 15:49:30 (227 ヒット)

・厚労省ホームページより
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00014.html


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-8-13 7:26:03 (224 ヒット)

厚生労働省が6日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となったことが分かりました。株価上昇で公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から36兆6,058億円増えた。内訳は、厚生年金が34兆8,031億円増の184兆1,927億円、国民年金が1兆8,027億円増の10兆3,259億円。厚生年金の保険料収入は、新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが要因で5,584億円減少しました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-1-6 9:07:47 (525 ヒット)

政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承されました。主な
改正内容は、
(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする
(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢(60歳未満)をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで延長する
(3)確定拠出年金の受給開始時期(60歳〜70歳)を60歳〜75歳まで拡大する
――の3つです。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-12-7 14:57:52 (415 ヒット)

政府・与党は、確定拠出型年金(DC)制度を拡充します。具体的には、個人型の「iDeCo(イデコ)」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくします。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針とのことです。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-12-7 14:56:49 (437 ヒット)

厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度(在職定時改定)を導入する方針を固めました。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年1回実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させます。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出予定です。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-11-10 7:38:33 (686 ヒット)

厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めていることが分かりました。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、8日の社会保障審議会に提示します。
制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指します。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-11-10 7:36:50 (797 ヒット)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年7〜9月期の運用黒字が1兆8,058億円になったと発表しました。国内の株価上昇が収益を押し上げたようです。
収益率は1.14%で、3四半期連続のプラス。なお、基本ポートフォリオ(資産構成割合)が見直し中であることを理由に、資産別の構成割合や収益額などは開示されませんでした。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-11-4 15:58:31 (767 ヒット)

厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書(仮称)」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-11-4 15:57:37 (740 ヒット)

厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を示した。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにする。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-11-4 15:52:49 (735 ヒット)

厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額(現在47万円)を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていた。


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