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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しについて、時期を2026年4月からとする方針を固めました。厚生年金減額の基準額を、現在の賃金と厚生年金の合計が月50万円から62万円に引き上げる方向で調整しています。 年金制度改革関連法案に盛り込み、24日に召集される通常国会への提出を目指しており、法案の提出は3月以降になる見通しです。