出入国在留管理庁は２日、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」に対し、一定の要件の下で６カ月滞在可能な「特定活動」の在留資格を認めると発表しました。
(1)年収1,000万円以上、(2)ビザ免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つこと、(3)民間医療保険への加入、などが条件で、３月からパブリックコメントを開始し、３月末までに制度を開始する見込みです。