外国人が日本で起業するために必要な在留資格「経営・管理」の要件を厳格化する改正省令が10月10日に公布され、10月16日より施行されます。資本金等の要件を3,000万円以上に引き上げ、経営に関する一定以上の経歴・学歴を求める他、１人以上の日本人や永住外国人等の常勤職員を雇用すること、申請者又は常勤職員が中上級者レベルの日本語能力であること等も求められます。