厚生労働省は、高額療養費見直しを検討する専門委員会に患者負担への年間上限額の新設を含むとりまとめ案を示しました。それによると、
・世帯の月ごとの上限額は、住民税非課税世帯を除く４区分の各区分を細分化して12区分に、
・また、多数回該当の判定基準は従来のままと
なり、また70歳以上の外来特例は、上限額の引上げと対象年齢の引上げを検討し、年末までに結論を得ます。