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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-7-23 11:12:01 (39 ヒット)

厚生労働省は、医療扶助の仕組みにマイナンバーカードを活用する方針を固めた。生活保護受給者の医療費を公費で負担する医療扶助に必要な紙の医療券でのやり取りを不要にし、手続きの利便性を高める。2023年度中の運用開始を目指す。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-6-7 7:17:36 (209 ヒット)

一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で成立。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象です。導入時期は2022年10月から23年3月の間で、今後政令で定められ、育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年4月から保険料を軽減する措置も盛り込まれました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-9-1 4:08:10 (760 ヒット)

政府は、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めました。購入額の半分以上を国が補助するとしています。
近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示します。

保険証として使えることは便利にはなりますが、管理にはより気を付けないといけませんね。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-2-15 17:52:01 (1032 ヒット)

 2016年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会(中医協)が厚生労働大臣に答申を行った。
 「かかりつけ薬剤師」の仕組みの新設や在宅医療推進や退院支援に積極的に取り組む病院への加算増など、「地域包括ケアシステム」の実現を誘導しつつ中長期的に医療費抑制に結び付くと期待される項目について報酬が上積みされている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2015-5-5 10:57:46 (1308 ヒット)

 医療保険制度改革関連法案が28日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。高齢者の比率が高く年間3,000億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、2018年度から運営主体を市町村から都道府県に移す。また、国の財政支援の財源を確保するため、今年度から3年かけて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2014-10-20 8:26:44 (1407 ヒット)

厚生労働省は、高所得の会社員の医療保険料を引き上げる方針を明らかにした。標準報酬月額の上限(現在121万円)より上に新たに4段階設定する。約32万人が対象となり、最大で月1万円ほど保険料が上がる見通し。来年の通常国会での法改正を目指すとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2014-5-31 7:13:32 (853 ヒット)

厚生労働省が、介護分野における人材難を解消するため、介護職から一度離れた有資格者の活用に乗り出すことがわかった。介護福祉士が離職する際に連絡先などの情報を公的な職業紹介機関に届け出てもらう制度を2015年度にも導入する方針。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2013-7-22 8:23:48 (893 ヒット)

政府の社会保障制度改革国民会議が、70〜74歳の医療費窓口負担の2割への引上げや、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することなどを盛り込んだ報告書を8月中に作成する見通しとなった。これを受け、政府は関連法案の要綱を閣議決定する方針。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2013-7-14 14:26:00 (1208 ヒット)

厚生労働省は、特例で「1割」に据え置いている70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担を本来の「2割」に引き上げる時期について、「来年4月」とする考えを示した。ただ、同時期に消費増税も控えているため、再び時期を遅らせる可能性もある。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2013-4-13 7:48:57 (1172 ヒット)

厚生労働省の調査により、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の人の医療費が、そうでない人と比較して年額平均約9万円も高いことが明らかになった。政府は、医療費抑制と健康増進を図るため、メタボの人の減少に向けた施策を6月にまとめる「健康・医療戦略」に盛り込む考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2013-3-17 8:42:28 (1164 ヒット)

有識者により構成される「社会保障制度改革国民会議」は、医療・介護制度の将来像について議論し、医療と介護の制度改革の議論を優先的に進める方針を示した。特例措置がとられている70〜74歳の医療費窓口負担等について話し合い、今年8月までに制度改革についての報告をまとめる考え。

〔関連リンク〕
 社会保障制度改革国民会議
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2012-10-8 12:29:34 (1214 ヒット)

厚生労働省は、東日本大震災で被災した国民健康保険加入者の医療費の窓口負担を免除する国の支援措置が9月末で終了した後も、36都道府県202市町村では引き続き継続するとする調査結果を明らかにした。それ以外の自治体では原則自己負担となり、地域差が生じる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2012-9-29 10:34:41 (1187 ヒット)

健康保険組合連合会は、1カ月の医療費が1,000万円以上かかったケースが2011年度に179件あり、前年度を5件上回り、過去最高となったとする分析結果を発表した。医療技術の進歩により高額な医療を受ける人が増えていることが影響したとみられる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2012-1-22 9:54:02 (1000 ヒット)

厚生労働省は、患者が紹介状なしに大病院で受診した場合の初診料を引き下げて、その分を保険外の料金に転嫁する方針を明らかにした。4月からの診療報酬改定で実施する考えで、保険外の料金は患者が全額を支払うため、患者の負担が増えることとなる


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2011-11-6 9:41:41 (903 ヒット)

国立社会保障・人口問題研究所は、2009年度に年金・医療などに支払われた社会保障給付費が99兆8,507円(前年度比6.1%増)となり、過去最高を更新と発表した。増加したのは59年連続。


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