厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件を2024年度から緩和します。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」とし、助成金額も、中小企業は60万円（２人目以降50万円）、大企業は45万円（２人目以降37万5,000円）に増額します。

國本社労士事務所便りウェブ版９月号を、掲載しました。https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=18

　岸田首相は最低賃金（時給）について、政府の「新しい資本主義実現会議」の場で「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明しました。
　内需主導の経済成長を実現していくためには賃金及び最低賃金の安定的な引上げが必要として、年内にも中小企業等が賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べました。

　厚生労働省の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下。求職者が増えた一方、企業の求人数はほぼ横ばいでした。低下は３カ月連続です。
　総務省が発表した７月の完全失業率は2.2％で、前月から0.2ポイント上昇しました。

　厚生労働省は、来年度予算として33兆7,275億円の概算要求を発表しました。23年度予算より5,866億円の増加で、リスキリング（学び直し）の推進に1,468億円、育児や介護との両立を支える事業には200億円を要求しました。
　中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境を整えるため、生産性向上に取り組む支援に13億円を要求。非正規労働者の正社員化を進める助成金制度も拡充します。

厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて１回で申請できるようにします。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能でした。厚生労働省の審議会で議論のうえ、23年度中にも通達や省令改正などを見直し、適用します。

厚生労働省は国民年金保険料の支払い手段を拡充し、2024年３月末までに「ねんきんネット」を活用して納付書なしで納付できる方法を導入。ねんきんネットを介した支払いでは、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」やネットバンキングが使えます。申請の電子化も進め、23年度中にマイナポータル経由の口座振替を電子申請できるようにします。

岸田首相は、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、10月から適用する考えを示しました。３年程度の時限措置として、社会保険料の負担により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり段階的に勤務時間を延ばす計画を作成したりした企業に対して、最大50万円を助成する方針です。

政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する方針を巡り、未取得者に発行する「資格確認書」の運用を見直し。上限１年とした有効期間を５年に延長し、マイナ保険証を持たない全ての人に保険者の職権で交付します。現行の健康保険証の廃止時期を2024年秋から延期するかは判断を留保し、関連データの総点検の結果などを踏まえ、改めて検討するとみられます。

厚生労働省は、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に追加する方針を示しました。フリーランスらが業務上の事故で死亡、または４日以上休業するけがをした場合、仕事を発注した企業等に労働基準監督署への報告を義務付けます。違反しても罰則は設けない方針ですが、是正勧告など行政指導の対象になり、今後詳細を詰め必要な法令改正の手続きに入ります。

今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、引上げ額の目安を全国平均で41円と決めました。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の1,000円台に到達する見通しで、今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論して決定し、10月頃から適用される予定です。

定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁は、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示しました。「基本給が定年退職時の６割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻しました。

国交省は、運送業の2024年問題に対応するため、全国にトラックGメン（162人）を配置すると発表しました。トラック事業者への聴取等を行い、長時間の荷待ちや不当な運賃設定などの問題が見つかれば、貨物自動車運送事業法により荷主や元受事業者などに対し是正の要請や勧告を行い、改善されない場合は事業者名の公表も行います。

厚労省は、介護・医療・保育の３分野での人材紹介業の規制を強化します。人材紹介会社に高い手数料を払っているにもかかわらず離職率の高いことが介護事業者等の経営を圧迫していることを受け、手数料の透明化やなど離職率の報告義務化、不当な転職勧奨の防止などを図り、今年度末までに具体的な検討を進め順次実施します。

厚生労働省は、７月、モデル就業規則を改定し、「自己都合による退職者で、勤続○年未満の者には退職金を支給しない」との規定を削除しました。勤続年数の少ない自己都合退職者に対するこのような規定が転職の障壁となっているとの指摘への対応で、成長産業への労働移動につなげるねらいです。