厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示しました。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘があり、政府は28年度までに是正について検討するとしています。確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などが挙がっており、健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題にのぼる可能性がある。