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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-20 4:25:44 (124 ヒット)

厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワークや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則(懲役6カ月以下または罰金30万円以下)の対象とする方針を明らかにした。来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。
〔関連リンク〕
 労働政策審議会建議(職業紹介等に関する制度の改正について)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-20 4:25:05 (86 ヒット)

社会保障審議会の部会は、介護保険制度について、支払能力のある人に新たな負担を求めることを柱とする見直し案を大筋で了承した。現役並みの所得のある高齢者のサービス利用時の負担を3割に引き上げるほか、中間所得層の負担月額の上限の引上げ、介護納付金への総報酬制の導入などが盛り込まれている。2017年度以降、順次実施される見込み。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-13 15:35:15 (97 ヒット)

実績欄に、「平成28年度 ひかりまなび応援セミナー(第7回)で、「怒りのトリセツ」と題して講話(平成28年12月10日)」を掲載しました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-11-29 2:14:44 (159 ヒット)

事務所便り12月号web版を掲載しました。ぜひ、ご覧下さい。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201612.pdf


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-31 12:37:55 (141 ヒット)

HPに、事務所便り11月号web版を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201611.pdf


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:47:50 (138 ヒット)

投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:42:40 (149 ヒット)

政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:42:05 (112 ヒット)

政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにした。
従業員が介護休業を1カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円(いずれも1人当たり)を支給する。平成28年度第二次補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。
〔関連リンク〕
介護離職防止支援助成金(仮称)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136920.pdf


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:40:49 (131 ヒット)

厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。
研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。
有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:39:40 (119 ヒット)

政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業(仮称)」を2017年度から開始する方針を明らかにした。
厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指す。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-9-26 14:58:10 (194 ヒット)

事務所便り10月号WEB版を公開しました。ぜひ、ご覧下さい。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201610.pdf


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-9-25 15:42:35 (123 ヒット)

厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケアマネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険から給付されているが、他の介護サービスと同様に1割負担とする案や、定額負担とする案が検討されている。2018年度の導入を目指し、近く同省社会保障審議会に提案する。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-9-25 15:41:47 (136 ヒット)

厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上(かつ未納月数7カ月以上)の滞納者から300万円以上(かつ未納月数13カ月以上)に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付率は低迷が続いており、2015年度は63.4%。納付免除・納付猶予になっている人を含めた実質的な納付率では40%程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-9-25 15:41:07 (139 ヒット)

政府税制調査会の所得税改革案は、実現に最低数年かかる大がかりなものになりそうだ。第1弾は配偶者控除の見直しを柱とし、「夫婦控除」の検討や基礎控除の見直しを行い、女性の就労拡大や所得格差の是正につなげる。第2弾は給与所得控除などの縮小
を行い、税が働き方を左右しない中立的な仕組みを構築する。ただ、高所得者には実質的に大幅な増税となるため与党内には慎重論も強い。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-9-25 15:40:22 (136 ヒット)

準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した1級建築士の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準監督署が労災認定していた。


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