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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-2-18 7:40:09 (81 ヒット)

経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-2-18 7:39:23 (116 ヒット)

国交省は、公共工事設計労務単価(国や自治体が公共工事を発注する際に使う労務単価)について、人手不足による賃金の上昇傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4%(東日本大震災の被災3県は平均3.3%)引き上げると発表した。1日8時間労働で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約する工事から適用される。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-20 4:28:10 (130 ヒット)

「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説
する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
〔関連リンク〕
 働き方改革実現会議(首相官邸)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-20 4:27:23 (123 ヒット)

将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年4月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる(平成31年4月から)。
〔関連リンク〕
 改正法案の概要(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-20 4:26:23 (135 ヒット)

厚生労働省が平成28年の「障害者雇用状況の集計結果」を発表し、民間企業の障害者雇用率(今年6月1日時点)が1.92%で過去最高となったことがわかった。雇用者数も13年連続で過去最高を更新した。従業員50人以上の企業に義務付けられている法定雇用率を達成できた企業は49%だった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-20 4:25:44 (144 ヒット)

厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワークや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則(懲役6カ月以下または罰金30万円以下)の対象とする方針を明らかにした。来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。
〔関連リンク〕
 労働政策審議会建議(職業紹介等に関する制度の改正について)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-20 4:25:05 (105 ヒット)

社会保障審議会の部会は、介護保険制度について、支払能力のある人に新たな負担を求めることを柱とする見直し案を大筋で了承した。現役並みの所得のある高齢者のサービス利用時の負担を3割に引き上げるほか、中間所得層の負担月額の上限の引上げ、介護納付金への総報酬制の導入などが盛り込まれている。2017年度以降、順次実施される見込み。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-13 15:35:15 (116 ヒット)

実績欄に、「平成28年度 ひかりまなび応援セミナー(第7回)で、「怒りのトリセツ」と題して講話(平成28年12月10日)」を掲載しました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-11-29 2:14:44 (178 ヒット)

事務所便り12月号web版を掲載しました。ぜひ、ご覧下さい。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201612.pdf


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-31 12:37:55 (158 ヒット)

HPに、事務所便り11月号web版を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201611.pdf


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:47:50 (155 ヒット)

投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:42:40 (160 ヒット)

政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:42:05 (126 ヒット)

政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにした。
従業員が介護休業を1カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円(いずれも1人当たり)を支給する。平成28年度第二次補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。
〔関連リンク〕
介護離職防止支援助成金(仮称)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136920.pdf


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:40:49 (145 ヒット)

厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。
研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。
有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:39:40 (129 ヒット)

政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業(仮称)」を2017年度から開始する方針を明らかにした。
厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指す。


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