政府は、保育士等の給与実態について、都道府県への報告を義務付けます。子育て情報支援サイト「ここdeサーチ」で公表することで、保育士等に対する処遇改善の取組みを検証しやすくし人材確保や保育の質の向上につなげる狙いで、本制度を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法案を通常国会に提出し、2025年４月の開始を目指します。

國本社労士事務所事務所便り臨時号（令和6年能登半島地震 特別措置等の対応情報特別号）を発行しました。雇用調整助成金などの労務情報を書いていますので、必要とされる方に届けば幸いです。よろしくお願いします。
https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=19

能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は、勤務先が被災し休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする特例措置を設けました。石川、富山、新潟、福井４県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ、１日最大8,490円を支給します。

厚生労働省が発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0％減で、20カ月連続の減少となりました。名目賃金は同0.2％増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と上昇傾向にあるものの、物価の上昇が３％台で続いており、実質賃金のマイナス幅は10月の2.3％減から0.7ポイント拡大しています。

厚生労働省の労働政策審議会が、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出しました。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっているのを１カ月に短縮し、この他、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにします。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざしています。

事務所便りウェブ版11月号を、HPに掲載しました。ぜひ、ご覧ください。https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=18

厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を原則全業種に拡大します。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通しで、労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指します。

厚生労働省の31日の発表によると、９月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から横ばいでした。有効求人数も横ばいでしたが、新規求人数（現数値）は前年同月比で3.4％減少。また、総務省が同日発表した９月の完全失業率は2.6％で、前月から0.1ポイント減少しました。

内閣府は30日、「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を公表しました。内訳は「就労時間を増やしたくて、それができる労働者」265万人と完全失業者184万人、就業希望はあるが今は求職活動をしていない84万人。人手不足が成長の制約とならないためには、これらの人が力を発揮できるよう、「年収の壁」の是正や働き手のスキルの磨き直し等を行うことで、潜在的な労働力を掘り起こせるとみています。

厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を2024年度から２万円引き上げる方針を固めました。近く開く社会保障審議会医療保険部会に提案する予定。上限額の引上げは３年連続。高所得者の保険料を上げることで保険財政の安定をねらうもので、引上げ後の上限額に達するのは年収1160万円以上の世帯で全体の1.35％と推計されます。

厚生労働省は20日、「年収の壁」対策の一環として設けたキャリアアップ助成金申請の申請受付を始めました。次の年金制度改革実施までの暫定措置として2025年度末まで受け付け、パート従業員らが働き控えをすることによる働き手不足の解消をねらいます。

厚労省は、「年収の壁」対策パッケージを公表しました。
・「106万円の壁」対策ではキャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減
・「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても事業主証明により原則連続２回まで扶養から外れないように
します。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置です。

厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件を2024年度から緩和します。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」とし、助成金額も、中小企業は60万円（２人目以降50万円）、大企業は45万円（２人目以降37万5,000円）に増額します。

國本社労士事務所便りウェブ版９月号を、掲載しました。https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=18

　岸田首相は最低賃金（時給）について、政府の「新しい資本主義実現会議」の場で「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明しました。
　内需主導の経済成長を実現していくためには賃金及び最低賃金の安定的な引上げが必要として、年内にも中小企業等が賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べました。