厚生労働省は、国民健康保険料の軽減対象について、現行の「３人世帯で年収約223万円以下」から「同266万円以下」に拡大する方針を明らかにした。新たな案では、２割軽減の対象を同266万円以下に、５割軽減の対象を178万円以下まで広げるとしており、2014〜15年度の実施を目指すとしている。

今年１月から従業員が最大で月２万5,500円まで上乗せできるようになった企業型確定拠出年金の「従業員による上乗せ拠出」について、60社以上の企業が導入することが明らかになった。年度替わりの４月からスタートする企業が多いとみられる。

民主党は、政策として掲げる「最低保障年金」を導入した場合、2075年度時点で最大25兆円余りの追加財源が必要になるとする試算結果を明らかにした。これは、現在議論されている消費税の10％引上げとは別に、新たに7.1％の増税が必要となるもの。

厚生労働省は、「社会保障・税一体改革」の中で議論されていた、低所得者層（年収65万円未満）への年金一律加算（月１万6,000円）について、加算額を減らす方針を示した。

2011年に希望退職・早期退職の募集を実施した上場企業が58社となり、前年から３割減少したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。震災の影響で募集を遅らせた企業の影響もあったと見られるが、2012年は再び募集が増える見込み。

厚生労働省は、2010年度に派遣労働者として働いた人の数が、１日平均で約271万人（前年度比10.1％減）だったと発表した。「2009年度（同24.3％減）と同様、派遣切りの傾向が続いて減少につながった」と分析している。

〔関連リンク〕
　平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版）（1月20日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020g3a.html
　平成22年度職業紹介事業報告の集計結果（1月20日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gfx.html
　平成22年度 労働者供給事業報告書の集計結果（1月20日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gir.html

厚生労働省は、2012年度における国民年金保険料について、今年度より月額で40円引き下げ、１万4,980円とすることを決定した。２年連続の引下げで、年金支給額も４月分から0.3％下がる見通し。

政府は、75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度に関して、今年４月から、保険料の上限を現行の「年50万円」から「年55万円」に引き上げるため、政令を改正した。中低所得者層の保険料上昇を抑えるのがねらい。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生（12月1日時点）が71.9％（前年同期比3.1ポイント増）、高校生（11月末時点）が73.1％（同2.5ポイント増）だったと発表した。
〔関連リンク〕
　平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000205zo.html
　平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000205ow.html

厚生労働省は、患者が紹介状なしに大病院で受診した場合の初診料を引き下げて、その分を保険外の料金に転嫁する方針を明らかにした。４月からの診療報酬改定で実施する考えで、保険外の料金は患者が全額を支払うため、患者の負担が増えることとなる

帝国データバンクが発表した2011年「全国企業倒産集計」（負債額1,000万円以上）で、倒産件数が１万1,369件（前年比2.5％減）となり、２年連続で減少したことがわかった。また、東京商工リサーチが発表した2011年「全国企業倒産状況」でも1万2,734件（同4.4％減）となり、３年連続で減少した。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、企業に対して、原則として希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けるべきであるとの報告書をまとめた。厚生労働省では、高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出し、2013年４月からの施行を目指すとしている。

厚生労働省は、国民年金の第３号被保険者への切替え忘れ問題に関する報告書をまとめ、「第３号」が導入された1986年当時から、切替え忘れが生じるリスクを厚生労働省・旧社会保険庁が認識しながら、抜本的な対策を講じてこなかったことがわかった。

育児休業から復帰後に降格・減給されたのは不当であるとして、ゲームソフト制作会社の元女性社員が会社に対して損害賠償などを求めていた控訴審判決で、東京高裁は、35万円の支払いを命じた一審判決（東京地裁）を変更し、賠償額を95万円に増額する判決を言い渡した。裁判長は「本人の同意なく降格・減給したのは人事権の濫用」と判断した。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2012年度における保険料率（全国平均）が現行の9.5％から10.0％に上昇するとの試算結果を発表した。高齢化による医療費の増加が主な要因であり、引上げは３年連続となる。