厚生労働省は、2012年度における国民年金保険料について、今年度より月額で40円引き下げ、１万4,980円とすることを決定した。２年連続の引下げで、年金支給額も４月分から0.3％下がる見通し。

政府は、75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度に関して、今年４月から、保険料の上限を現行の「年50万円」から「年55万円」に引き上げるため、政令を改正した。中低所得者層の保険料上昇を抑えるのがねらい。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生（12月1日時点）が71.9％（前年同期比3.1ポイント増）、高校生（11月末時点）が73.1％（同2.5ポイント増）だったと発表した。
〔関連リンク〕
　平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000205zo.html
　平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000205ow.html

厚生労働省は、患者が紹介状なしに大病院で受診した場合の初診料を引き下げて、その分を保険外の料金に転嫁する方針を明らかにした。４月からの診療報酬改定で実施する考えで、保険外の料金は患者が全額を支払うため、患者の負担が増えることとなる

帝国データバンクが発表した2011年「全国企業倒産集計」（負債額1,000万円以上）で、倒産件数が１万1,369件（前年比2.5％減）となり、２年連続で減少したことがわかった。また、東京商工リサーチが発表した2011年「全国企業倒産状況」でも1万2,734件（同4.4％減）となり、３年連続で減少した。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、企業に対して、原則として希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けるべきであるとの報告書をまとめた。厚生労働省では、高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出し、2013年４月からの施行を目指すとしている。

厚生労働省は、国民年金の第３号被保険者への切替え忘れ問題に関する報告書をまとめ、「第３号」が導入された1986年当時から、切替え忘れが生じるリスクを厚生労働省・旧社会保険庁が認識しながら、抜本的な対策を講じてこなかったことがわかった。

育児休業から復帰後に降格・減給されたのは不当であるとして、ゲームソフト制作会社の元女性社員が会社に対して損害賠償などを求めていた控訴審判決で、東京高裁は、35万円の支払いを命じた一審判決（東京地裁）を変更し、賠償額を95万円に増額する判決を言い渡した。裁判長は「本人の同意なく降格・減給したのは人事権の濫用」と判断した。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2012年度における保険料率（全国平均）が現行の9.5％から10.0％に上昇するとの試算結果を発表した。高齢化による医療費の増加が主な要因であり、引上げは３年連続となる。

厚生労働省が、新たに31の厚生年金基金について、財政健全化を促す監視対象に指定したことがわかった。582ある基金のうち、指定された基金は全体で81基金となる。指定された基金は５年間の健全化計画を策定しなければならず、掛金の引上げや給付の減額につながる可能性が高い。

文部科学省の調査によると、2010年度にうつ病や適応障害などの精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が5,407人だったことがわかった。前年度比で0.9％減少したが、過去10年では2.1倍に増加している。年代別では50代（39.8％）が最も多く、学校別では中学（30.9％）が多い。

厚生労働省は、介護保険料に関する「総報酬割」制度について、来年度からの導入を見送る方針を明らかにした。加入者の年収に応じた負担とする内容であるが、健保組合や労働組合からの反発が強いため。来年の通常国会での法案提出に向けて調整を続けるが、実施は2013年度以降になる見通し。

厚生労働省が2011年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数が今年6月末時点で996万1,000人（前年同期比0.9％減）、組合数が2万6,051組合（同1.2％減）、組織率が18.4％（東北3県を除く）となったことがわかった。同省では、製造業での減少や非正規労働者の増加による影響と分析している。

〔関連リンク〕
　平成23年労働組合基礎調査の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/11/index.html

財務省と厚生労働省は、2012年度における診療報酬（２年に１度改定）の改定率をプラス0.004％にすることを決定した。介護報酬（３年に１度改定）については1.2％の引上げとする。

政府は、「社会保障と税の一体改革素案」のうち、社会保障改革案を決定し、過去の特例措置により本来よりも水準が高くなっている年金支給額について、2012年10月分（12月支給）から減額を実施することが明らかになった。