厚生労働省が、新たに31の厚生年金基金について、財政健全化を促す監視対象に指定したことがわかった。582ある基金のうち、指定された基金は全体で81基金となる。指定された基金は５年間の健全化計画を策定しなければならず、掛金の引上げや給付の減額につながる可能性が高い。