大学などを卒業した後に国内で就職した外国人留学生の数が2006年に8,272人（前年比2,394人増）となり、過去最多となったことが法務省入国管理局の調査でわかった。国籍・出身地別では中国の6,000人で最多、以下、韓国944人、台湾200人、バングラデシュ119人、マレーシア118人と続いている。職務内容は翻訳・通訳が全体の約３割を占めている。

厚生労働省は、障害者雇用が進んでいない中小企業における障害者雇用を促進するため、事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を示した。障害者の受け入れに必要な情報の提供やセミナーの開催などにより、障害者の就業を支援したい考え。

健康保険・厚生年金の保険料を滞納した場合に事業所から徴収する「延滞金」について、愛知県と愛媛県の一部の社会保険事務所が不正に減額していたことが、社会保険庁の調査でわかった。保険料の支払いと引き換えに延滞金の減額に応じていたもので、判明分だけで216事業所に対して総額約6,800万円が減額されていた。同庁では、同様のケースがないか全国調査を実施するとしている。

2006年度の国民年金保険料の納付率が66.3％（前年度比0.8ポイント低下）となり、４年ぶりに低下したことが社会保険庁の発表でわかった。2006年度の同庁の目標は74.5％で、目標未達成は３年連続。納付率は2003年から徐々に回復していたが、昨年５月に発覚した保険料不正免除などの不祥事が影響したものとみられる。

社会保険庁は2006年度の国民年金・厚生年金の収支決算を発表し、時価ベースで国民年金は279億円の赤字（前年度は4,023億円の黒字）、厚生年金は２兆8,103億円の黒字（前年度は８兆3,103億円の黒字）となったことがわかった。また、同年度の政府管掌健康保険は1,079億円の黒字（４年連続）だった。

2008年４月にスタートする75歳以上の高齢者を対象にした新しい医療保険制度により新たに保険料負担が必要になる人が約200万人に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。75歳以上の高齢者は現在約1,300万人（大半の人は国民健康保険に加入）おり、そのうちの約15％の人が年金収入などに応じて保険料を課されることになる。

民主党は、年金保険料の使途を給付のみに限定する「年金保険料流用禁止法案」を参議院に提出した。同法案では、年金事業の事務費、教育・広報費、システム運用費などについてはすべて国費で負担するとされている。ただし、今臨時国会が10日で閉会となるため、同法案が廃案になった場合は秋の臨時国会へ再提出する見通し。

地域別最低賃金の改定について議論する「中央最低賃金審議会」は、2007年度の最低賃金（現行の平均額は673円）の引上げ幅を6〜19円、全国平均で14円を目安とすることを決定した。労働者側は50円、経営者側は５円の引上げを主張していたが、厚生労働省の提案（13〜34円）の下限に近い水準に決まった。今後、都道府県別の審議会で審議され、10月中の改定を目指す。

社会保険庁は、年金記録確認フリーダイヤルを通じて受け付けた相談件数42万4,108件のうち、6月11日から7月31日までの間に30万5,822件に対して年金保険料の納付記録を送付したと発表した。相談受付から送付までの平均日数は22.6日。

厚生労働省は、週20時間未満の短時間で働く精神障害者を新たに雇用した企業に対して、奨励金（１人あたり月約３万円）を支給する制度を2008年度から開始する方針を示した。１年程度の支給を想定しており、複数の精神障害者を一括採用して指導員をつけた場合は奨励金の上乗せも検討するとしている。

厚生労働省は、2006年度の概算医療費（医療保険と公費負担医療の総額）が32兆4,000億円（前年度比0.1％増）となり、過去最高を更新したと発表した。2006年４月に診療報酬が3.16％引き下げられたが、医療が必要な高齢者の増加により医療費はわずかながら増える結果となった。

厚生労働省は、政府管掌健康保険への年間約8,400億円の国庫負担を2,200億円程度削減し、健康保険組合や共済組合に肩代わりさせる「財政調整」を行う方向での検討を開始した。医療保険制度の抜本的見直しとなり、来年の通常国会に関連法案を提出予定だが、健保組合や共済組合の保険料引上げにつながるため反発が予想される。

厚生労働省は2008年度に新設される75歳以上を対象とした「後期高齢者医療保険制度」において、保険料の上限を１人当たり年間50万円とすることを決めた。新制度は個人単位の加入となり、保険料は所得に比例した「所得割」部分、１人につき定額の「均等割り」部分で構成される。都道府県ごとに設立された広域連合で11月にも具体的な保険料が決定される。

厚生労働省は2007年版「労働経済白書」を発表し、今後の持続的な経済成長にはワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）の実現が重要であると指摘した。ワークライフバランスの実現には、正社員と非正社員の公平な処遇、30〜40歳代に多い長時間労働の是正、実質賃金の上昇等の対策が必要だとしている。

夏場に軽装で過ごす「クール・ビズ」に賛同する人は83％、実践している人は46％であることが、内閣府が全国の20歳以上の男女3,000人を対象に行った「クール・ビズに関する特別世論調査」（有効回収率は58.9％）によりわかった。「クール・ビズ」の認知度（「内容まで詳しく知っている」「聞いたことはある」と回答した人）は91.2％だった。