厚生労働省は、政府管掌健康保険への年間約8,400億円の国庫負担を2,200億円程度削減し、健康保険組合や共済組合に肩代わりさせる「財政調整」を行う方向での検討を開始した。医療保険制度の抜本的見直しとなり、来年の通常国会に関連法案を提出予定だが、健保組合や共済組合の保険料引上げにつながるため反発が予想される。