厚生労働省は、障害者雇用が進んでいない中小企業における障害者雇用を促進するため、事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を示した。障害者の受け入れに必要な情報の提供やセミナーの開催などにより、障害者の就業を支援したい考え。