厚生労働省は、労働者派遣法等に抵触する「偽装請負」が製造現場を中心に横行していることから、偽装請負の監督指導を強化したり、指導後も改善がみられない悪質な事業者等を積極的に処分したりするよう、全国の労働局長に通知した。また、社会保険への加入や福利厚生の付与等、請負労働者の処遇を改善する指針を来夏までに作成すると発表した。

公的年金の積立金を、株式や債券などで運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は、2006年度4〜6月期の年金積立金の運用実績を発表し、2兆32億円の赤字となったことがわかった。5月の国内外における株価下落の影響を大きく受けたもので、2001年度7〜9月期に次ぐ、過去2番目に大きな赤字額となった。

厚生年金基金が、積立不足分を分割返上することなどを条件に解散が認められる「特例解散制度」を利用した件数は、制度初年度の2005年度は５件しかなかったことがわかった。厚生労働省は、財政難の基金を中心に利用が多くなるとみていたが、景気の回復・株価の上昇などにより、財政状況が改善して特例制度を利用する必要がなくなった基金が増加したとみられる。

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厚生労働省は、中小企業が仕事と家庭の両立支援制度を導入しやすくするための新たな助成制度を創設することを示し、来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
1.企業トップの方針の明確化・内外への発信、
2.管理職研修、
3.従業員への周知
を行った企業に対して、一定の成果があれば助成金を支給するというもの。

厚生年金の支給額算出のベースとなる加入日・月給などの会社員の年金記録について、年間25万〜30万件の記録訂正があることが、社保庁の調べで判明した。ミスの原因は、会社が提出したデータの誤りか社保庁による入力ミス。ミスに気付かずに放置されたままの記録も多いと思われ、社保庁は記録についての相談を強化するとしている。

厚生労働省は、10月1日までに適用される都道府県別の最低賃金額の改定状況を発表。すべての都道府県で時給2〜6円の引上げとなることがわかった。引上げ額の最高は愛知県の6円で、改定後の全国平均の最低賃金は5円アップの673円となる。

内閣府は、企業内における育児支援制度の導入と効果に関する調査
結果を発表。正社員の育児休業制度を就業規則に定めている企業は
81.4％だったが、非正社員についても定めている企業は54.4％だった。
短時間勤務制度（正社員53.9％、非正社員35.5％）、フレックスタイム制
度（正社員24.0％、非正社員10.2％）の導入についても、正社員と非正社
員の待遇に格差があることが明らかになった。

総務省が４〜６月期の労働力調査を発表し、正社員の増加数が非正社
員の増加数（いずれも前年同期比）を上回ったことがわかった。正社員の
増加数が非正社員の増加数を上回ったのは2002年の同調査開始以降
初めてのこと。正社員の数は前年同期比46万人増の3,454万人、非正社
員の数は前年同期比23万人増の1,647万人となった。

総務省が発表した７月の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.1ポイ
ント改善して4.1％となった。男女別では、男性は4.2％で４カ月連続で同水
準となり、女性は3.9％で前月より0.3ポイント改善した。景気回復を背景に、
特に主婦層を中心に仕事に就く女性が増えたことが要因とみられる。
また、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.09倍で、４カ月連
続で前月を上回る高水準となった。

社会保険庁は、国民年金保険料の不正免除問題で、不正な事務処理に
関った職員と上司ら計1,752人（社保庁職員の１割に相当）の処分を発表
した。村瀬社保庁長官については監督責任を問い、川崎厚労相による
訓告とした。また、社保庁改革の一環として、社会保険事務所長を民間
企業経験者から公募することも併せて発表した。

今年の春闘において、８割を超える企業が賃上げを実施したことが、日本
経団連が会員企業などを対象に行った調査でわかった。また、24％の企
業が定昇に加えてベアや賃金改善措置を実施。今後の賃金のあり方につ
いては、「定昇のみとし、成果・業績は賞与に反映すべき」とする企業は
40.7％、「定昇を廃止し、成果・業績による賃金決定とすべき」とする企業
は34.6％だった。

厚労省は、20歳代半ばを迎えても定職に就かない「年長フリーター」の就
職対策として、2007年度から都市部（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）
のハローワークを中心に、「就職クラブ」を開設する。約10人がまとまって、
顧問役の相談員の指導を受けながら自己分析や意見交換を行い、３カ月
で企業の正社員になることを目指すもの。同省では、1,000人程度の年長
フリーターの組織化を図りたいとしている。

日本経団連が会員企業などを対象に行った調査結果を発表。35歳以下
の正社員数について「不足」（26.5％）、「やや不足」（52.2％）と
感じている企業を合わせると78.7％に上った。
また、フリーターの正社員採用については、「採用しない」とする
企業が24.3％、「採用には消極的だが、経験・能力次第では採用したい」
とする企業が64.0%で、正社員数が不足しているものの、フリーターの
採用には消極的な企業が多いことがわかった。

厚労省は、現在全国均等に配分している地域雇用促進特別奨励金（地
域雇用開発促進助成金）を、雇用の改善が遅れている地域に集中的に
投入できる制度を整備する方針を示した。対象となるのは、有効求人倍率
が長期低迷している北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、
沖縄県の７道県。年内にも労働政策審議会が報告書をまとめ、2007年の
通常国会に関連法改正案を提出、2007年度中に実施したい考え。