厚労省は、現在全国均等に配分している地域雇用促進特別奨励金（地
域雇用開発促進助成金）を、雇用の改善が遅れている地域に集中的に
投入できる制度を整備する方針を示した。対象となるのは、有効求人倍率
が長期低迷している北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、
沖縄県の７道県。年内にも労働政策審議会が報告書をまとめ、2007年の
通常国会に関連法改正案を提出、2007年度中に実施したい考え。