個別労働紛争解決制度に基づき都道府県労働局が行っている労働相談の2006年度件数が18万7,387件（前年度比6.2％増）となり、過去最高を更新したことが厚生労働省の調査でわかった。相談内容は順に、「解雇」（23.8％、前年度比2.6％減）、「労働条件の引下げ」（12.8％、同2.7％減）、「いじめ・嫌がらせ」（10.3％、同24％増）。また、紛争調整委員会によるあっせん申請も約6,900件（前年度比0.5％増）と増加した。

昨年４月にスタートした労働審判制度における３月末までの労働審判の申立件数が1,163件に上ったことが最高裁判所のまとめでわかった。うち審理が終了したのは919件で、平均審理期間は74.2日だった。申立理由は順に、解雇無効などの「地位確認」（49％）、「賃金」（26％）、「退職金」（7％）で、審理が終了した案件のうち、約７割は調停で解決した。

石綿被害による2006年度の労災認定者数が1,796人となり、前年度（722人）から大幅に増加したことが厚生労働省の調べでわかった。肺ガン790人（前年度219人）、中皮腫1,006人（同503人）だった。また、石綿健康被害の救済法に基づく「特別遺族給付金」について、昨年３月の同法施行から１年間の請求件数は1,453件で、882件に支給決定したと発表した。

労働３法案（労働契約法案・労働基準法改正案・最低賃金法改正案）が、24日の衆議院本会議で審議入りした。しかし、今国会の会期は残り１カ月を切っており、３法案が会期中に成立するかは微妙な状況。

文部科学省が40年ぶりに実施した勤務実態調査（公立の小中高の教員が対象）で、教員の１日の勤務時間は10〜11時間で、１日平均約２時間の残業をしていることが明らかになった。平均勤務時間、平均残業時間ともに中学校教員が最も長く、それぞれ10時間36分、１時間56分だった。

厚生労働省が３月の人口動態統計を発表。３月の出生数は９万1,770人（前年同月比1.5％減）となり、２カ月連続で前年同月を下回ったことがわかった。婚姻件数が７万2,662件（前年同月比8.5％減）と減少したことが影響したとみられる。

厚生労働省はハローワークの雇用関連業務の民間企業への業務委託（市場化テスト）に関して、労働法令による行政処分を受けた民間企業は、関連会社も含めて入札への参加を認めない方針を示した。年内にも各労働局に関連会社の範囲や対象業務、除外期間などを通知する方針。

旧国鉄時代に車両の解体などに携わった元職員らの石綿（アスベスト）による健康被害で、77人が業務災害と認定され、そのうち48人が死亡していることがわかった。現在認定申請中の元職員は65人。石綿に関する疾病は潜伏期間が長いため、さらに被害は拡大するとみられている。

政府の規制改革会議は、５月中にまとめる予定の労働法制見直しに関する原案を明らかにし、解雇の金銭解決の試験的導入や、現在は最長３年である労働者派遣期間の制限撤廃などを求めていることがわかった。政府は、この原案をもとに６月中に具体的な施策を盛り込んだ「３カ年計画」を閣議決定する方針。

人事院は、４月から中央省庁にキャリア官僚として採用された新人職員に対する意識調査の結果を発表し、勤務時間や給与などの勤務条件が民間企業よりも厳しいと感じている職員が多いことがわかった。勤務時間が民間に比べて「多い方」とした人が61.1％、給与が民間に比べて「悪い方」とした人が53.5％だった。

飲酒運転などによる人身事故を厳罰化する「自動車運転過失致死傷罪」を盛り込んだ改正刑法が今月17日に成立、23日に公布された（施行日は公布の日から20日後）。最高刑は現行の業務上過失致死傷罪の懲役５年より重い同７年となり、二輪車にも適用される。

仕事上のストレスや過労からうつ病などの精神障害になり労災認定を受けた人の数は、2006年度に205人（前年度比61.4%増）で過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。年代別では30代が全体の約40％を占め、職種別では専門技術職（60人）が最多。労災認定者のうちの過労自殺者（未遂含む）数も66人（前年度比57.1％増）で過去最多だった。

今春の四年制大卒者の就職率が96.3％（前年度比1.0ポイント増）となり、1996年度の調査開始以降最高となったことが、厚生労働省と文部科学省の調べでわかった。男子は96.6%（同1.1ポイント増）、女子は96.0%（同1.0ポイント増）だった。高卒者の就職率も93.9%（同1.1ポイント増）で５年連続の改善となった。

政府は、2008年度から実施予定のジョブ・カード制度（企業が一定期間、フリーターなどを雇用しながら職業訓練を実施し、訓練実績や資格を記載した証明書を公的機関が発行する仕組み）の普及に向けて、職業訓練を行う企業に助成金や税制優遇などの経済支援を検討する方針を示した。

2006年の重大労働災害（一度に３人以上が死傷した労働災害）の発生件数が318件（前年比53件増）となり、1974年以降で最悪の水準となったことが、厚生労働省の調査によりわかった。一方、労働災害による死亡者数は1,472人で過去最低となったが、建設業や製造業ではともに増加した。