昨年４月にスタートした労働審判制度における３月末までの労働審判の申立件数が1,163件に上ったことが最高裁判所のまとめでわかった。うち審理が終了したのは919件で、平均審理期間は74.2日だった。申立理由は順に、解雇無効などの「地位確認」（49％）、「賃金」（26％）、「退職金」（7％）で、審理が終了した案件のうち、約７割は調停で解決した。