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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-1-23 15:50:53 (95 ヒット)

KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員(CA)だった女性3人が、契約期間が通算5年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めました。
約2カ月の「訓練契約」を結んでCAとしての訓練を受けた期間が通算5年の雇用期間に含まれるかが争われましたが、判決は「訓練期間中も労務提供していたと認めるのが相当だ」としました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-1-15 7:49:41 (109 ヒット)

 厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大3年間留保できる特例を設けます。離職後に起業して離職後1年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったためで、起業した会社の廃業後、求職活動を行うことが条件です。
 13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-1-10 16:05:58 (98 ヒット)

政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6%に引き上げると決めました。他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9%から1.35%となり、労働者負担分は0.3%が0.5%となります。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2022-1-10 16:03:45 (106 ヒット)

厚生労働省は、アスベスト訴訟をめぐる最高裁の判断を踏まえ、個人事業者(一人親方やフリーランス等)について、請負契約を結ぶ相手企業が安全対策をとることを義務付ける方針を固めました。労働安全衛生法に関する省令を年度内にも改正し、現在保護対象となっている企業に雇用されている労働者と同じ現場で仕事を請け負う個人事業主や、一緒に働くその家族を保護対象とします。また、資材搬入や警備など現場に出入りする業者についても保護対象とする方向です。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-11-28 9:36:43 (113 ヒット)

厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し増額しない特例を講じることを決めました。2022年度の労災保険率は18〜20年度が算定対象期間となります。
20年度から始まったコロナ禍により、22年度から上がると見込まれる事業者もありますが、そのまま保険料を上げることは適当ではないと判断しました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-11-28 9:35:13 (111 ヒット)

厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整します。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するものです。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-9-18 7:04:03 (175 ヒット)

労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まりました。従来の基準では、発症前1か月間に100時間又は2〜6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていましたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷(勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務)があれば発症との関連が強いと判断されます。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-9-4 15:03:47 (188 ヒット)

厚生労働省は、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示しました。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていたのです。新制度は、今年3月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしています。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-9-4 15:01:58 (184 ヒット)

求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始しました。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていません。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて来年の通常国会への改正案提出を目指します。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-9-4 15:00:10 (164 ヒット)

厚生労働省の発表によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍(前月比0.02ポイント増)、2か月連続の上昇となりましたが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしています。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率(季節調整値)は2.8%(前月比0.1ポイント低下)、2か月連続での改善となりました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-9-4 14:58:36 (129 ヒット)

改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月1日とする政令案が出されました。男性も子供の出生直後8週間以内に、4週まで2回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できます。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承されました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-8-12 3:07:58 (147 ヒット)

厚生労働省は、6月の有効求人倍率(季節調整値)について、1.13倍(前月比
0.04ポイント上昇)だったと発表しました(上昇は3か月ぶり)。有効求人数は
横ばいも、新型コロナウイルスのワクチン接種後に求職活動を始めたいという
動きが強まって有効求職者数が減ったことで数値が上昇したとみられます。
また、総務省によると、同月の完全失業率(季節調整値)は2.9%(前月比
0.1ポイント低下)で、こちらも3か月ぶりに改善しました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-6-7 7:20:48 (192 ヒット)

男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、衆院本会議で可決、成立しました。2022年度中にも施行されます。男性も子供の出生後8週間以内に4週間まで2回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられます。また、2022年4月以降、雇用されてから1年未満の有期契約の労働者でもとれるようになります。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-6-7 7:19:13 (156 ヒット)

厚生労働省が発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7%減、パート労働者21%減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことが分かりました。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられます。また、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5%減となり、8年ぶりに減少に転じました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-12-26 17:03:10 (379 ヒット)

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後8週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする(現行では育休中は原則、働くことができない)。また、子が1歳になるまでの間に男性は4回、女性は2回まで育休を取得できるようにする(現行の制度は原則、子が1歳になるまでの間に1回のみ)。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。


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