厚生労働省が2010年の「労働組合活動実態調査」（2,479組合が回答）の結果を発表し、パートタイム労働者の組合加入率が24.3％であることがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年労働組合活動実態調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-22a.html

日本睡眠学会は、サマータイム制度（時計を１時間進める制度）について、「健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しい」とする提言を行うことがわかった。制度導入により、睡眠時間の短縮、睡眠の質の悪化などが生じるとしている。

全国社会保険労務士会連合会は、成年後見制度（認知症の高齢者や知的障害者の財産管理や契約などを本人に代わって行う制度）への積極的な参加を確認し、７月までに「成年後見推進委員会」を設置する方針を明らかにした。

厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は、セクシュアルハラスメント（セクハラ）により発症した精神障害にかかる労災の認定基準に関する報告書をまとめ、被害事実を確認した時点で労災と認めるなど、基準を緩和して認定を迅速化する方針を明らかにした。年内にも指針を作成し、全国の労働局に通知する考え。
〔関連リンク〕
　セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hctq-att/2r9852000001hcxj.pdf

公正取引委員会は、2010年度において企業が届け出た合併の件数が11件（前年度比77.1％減）となり、過去最低となったことが明らかになった。分割は11件（同26.7％減）だった。
〔関連リンク〕
　平成22年度における主要な企業結合事例について
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/110621zirei.pdf

経済産業省が来夏における電力抑制対策案を公表し、企業の節電を促進するため、節電分の電気料金を割り引く制度の導入を検討していることが明らかになった。今年度に編成を行う補正予算案において、関連予算の計上を行う考え。

連合が今年４〜５月に実施した「男女平等月間実態調査」の結果を発表し、仕事をやめたきっかけについて、男性では「職場の人間関係」（28.3％）、女性では「結婚」（32.3％）が最多であることがわかった。
〔関連リンク〕
　男女平等月間実態調査結果
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20110531.pdf

日本銀行が１〜３月期の「資金循環統計」を発表し、民間企業が保有する現金・預金の合計額（３月末時点）が221兆円1,236億円（前年同月比7.1％増）となり、過去最高となったことがわかった。震災後、不測の事態に備える企業が増えたためとみられる。

毎日コミュニケーションズが、東日本大震災が企業の採用活動に与えた影響に関する調査の結果を発表し、約40％の企業が、震災発生に伴って選考開始時期を「変更した」と回答したことがわかった。東日本の企業に限ると約55％だった。

改正介護保険法が参議院本会議において成立した。「24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護・看護サービスの創設」「地域包括ケアの推進」「成年後見人の育成・活用」「保険料の上昇抑制」などが柱で、来年４月施行予定。

厚生労働省が平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」を発表し、うつ病などの精神疾患が原因で労災認定を受けた人が308人（前年度比74人増）となり、過去最高を更新したことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f1k7.html

経済産業省は、東北電力・東京電力の管内において、中小企業に「節電サポーター」を派遣する考えを明らかにした。空調の温度変更、照明の調整などを盛り込んだ「節電計画」の作成などをサポートする。

日本経団連が「2011年春季労使交渉」の最終集計結果（112社が回答）を発表し、大手企業の賃上げ額（定期昇給・ベアなどを含む）が平均で5,842円（1.85％）であることがわかった。

厚生労働省は、東日本大震災で行方不明となった人の家族から遺族年金の請求があった場合における「死亡の推定」を簡素化することを決定した。事業主などの第三者が行方不明であることを書面により証明した場合は「死亡」と推定するもの。
〔関連リンク〕
　東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る遺族厚生年金等の請求があった場合の取扱いについて（6月7日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001erdk-att/2r9852000001esbd.pdf
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001erdk-att/2r9852000001esbw.pdf

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が報告書をまとめ、2025年度までに、継続雇用を希望する人全員が65歳まで働くことのできる環境を確保すべきとの提言を行ったことがわかった。
〔関連リンク〕
　今後の高年齢者雇用対策について 報告書（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001eu2c-att/2r9852000001eu3t.pdf