厚生労働省は、厚生年金基金の財政監視を強化する方針を明らかにした。現行では給付に必要な積立金が３年連続で必要額の９割を下回った場合に「指定基金」として監視しているが、今後は、１年でも必要額の８割を下回った場合についても「指定基金」とする。

厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が９都道府県（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差額がもっとも大きかったのは北海道の31円だった。

厚生労働省は、2010年度の国民年金納付率が59.3％（前年度比0.7ポイント低下）となったと発表し、現行制度が始まった1986年度以降最低となったことがわかった。政府は納付率80％を前提に年金財政を設計しており、このままでは将来の給付への影響は避けられない見通し。

〔関連リンク〕
　平成22年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ipd1.html
　平成22年度の国民年金の加入・保険料納付状況
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/k_h22.pdf

厚生労働省は、高額療養費の自己負担の月額上限を引き下げる検討に入った。所得を問わず治療が10カ月以上の長期に及ぶ場合の軽減などを実施する見込み。健康保険法などの改正案を2012年の通常国会に提出し、2015年度の実施を目指すとしている。

厚生労働省は、年金記録回復委員会において、「消えた年金記録」に関する新しい回復基準を了承した。同じ企業グループ内で転勤した場合に記録が抜けていたり、ボーナスの届出漏れが生じていたりした場合に消えた記録を回復する。10月にも全国の年金事務所で回復手続を始める予定。

〔関連リンク〕
　第27回年金記録回復委員会配布資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001iuuq.html

全国健康保険協会（協会けんぽ）が中小企業向けの健康保険事業の2010年度の決算見込みを発表し、保険料率の算定で使う国会計ベースの決算でみると2,540億円の黒字となり、４年ぶりに黒字となったことがわかった。保険料率の引上げで保険料収入が13.1％増えた。

最高裁は、裁判の審理期間などに関する検証報告書を公表し、2010年の民事事件の一審の平均審理期間は6.8カ月で、2008年に比べ0.3カ月延びたことがわかった。

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年金積立金管理運用独立行政法人は、2010年度における市場運用で5,692億円の損失を出し、総収益が2,999億円の赤字になったと発表した。単年度での赤字は、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度（9.3兆円の赤字）以来。

厚生労働省は、これまで「４大疾病」として位置付けてきたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とし、重点的に対策に取り組む方針を明らかにした。うつ病や認知症などの患者が増えているためで、病院や診療所の整備、訪問診療の充実などを図っていく考え。

厚生労働省の労使関係法研究会は、団体交渉を行うことのできる「労働組合法上の労働者性」に関する判断基準をまとめた。判断要素は（１）事業組織への組み入れ、（２）契約内容の一方的・定型的決定、（３）報酬の労務対価性、（４）業務の依頼に応ずべき関係、（５）指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、（６）事業者性となっている。

〔関連リンク〕
　第７回労使関係法研究会・資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hrd8.html
　労働組合法の労働者性の判断基準について（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hrd8-att/2r9852000001hrwe.pdf

厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給・残業代・賞与等の合計）が平均27万1,621円（前年同月比1.1％増）だったことがわかった。

厚生労働省は、「特定健診」（いわゆる「メタボ健診」）を受診した加入者の割合が高い健康保険組合などへの優遇措置（高齢者医療制度への拠出金の減額など）を実施する方針を明らかにした。特定健診制度の普及促進が目的で、2013年度をめどに実施する考え。

総務省が５月の完全失業率を発表し、4.5％（前月比0.2ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.61倍で、前月から横ばいだった。

厚生労働省は、石綿（アスベスト）の影響で中皮腫・肺がんなどに罹って2010年度に労災認定を受けた人が994人（前年度比7.2％減）だったと発表した。1,000人を下回るのは５年ぶり。特別遺族給付金の支給決定を受けた人は41人（同62.4％減）だった。