小宮山厚生労働大臣は、厚生年金と共済年金を一本化する「被用者年金一元化法案」（仮称）について、2012年の通常国会に提出したい考えを示した。

民間企業における冬季賞与の１人当たり平均支給額が37万4,800円（前年比1.2％減）となり、３年連続でマイナスとなる見通しであることが、民間シンクタンク４社の調査で明らかになった。

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2011年の夏季賞与が労働者１人平均36万4,252円（前年比0.8％減少）となったことがわかった。

厚生労働省は、40〜64歳の人が支払う介護保険料に関して、加入者の収入に応じて保険料額を決定する「総報酬割」制度を来年度から導入する案を社会保障審議会（介護保険部会）に提示したことがわかった。

日本年金機構は、インターネット上で年金の加入記録などを確認することのできる「ねんきんネット」について、年金見込額の試算ができる新サービスを開始した。

〔関連リンク〕
　「ねんきんネット」サービス
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/

政府は、専業主婦の年金問題に関して、本来の受給額よりも多く年金をもらっていた人に対して、過払い分の返還請求を行わない方針を明らかにした。厚生労働省の案では「過去５年分について返還を求める」としていたが、民主党内などから反対意見が出ていた。

国立社会保障・人口問題研究所は、2009年度に年金・医療などに支払われた社会保障給付費が99兆8,507円（前年度比6.1％増）となり、過去最高を更新と発表した。増加したのは59年連続。

総務省が９月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.2ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.67倍（同0.01ポイント上昇）と４カ月連続で改善した。

厚生労働省は、医療機関における70〜74歳の高齢者の窓口負担について、現行の「１割」から「２割」への変更を検討していることを明らかにした。本来は2008年４月から「２割負担」が適用される予定だったが、自公政権の参院選敗北（2007年）の影響で凍結されていた。

厚生労働省は、厚生年金保険料の免除制度の適用について、育児休業中だけでなく産前・産後休業中の女性会社員にも拡大する見直し案を明らかにした。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしている。

最高裁判所は、成年後見制度に関して、信託契約を活用した「後見制度支援信託」を来年２月から導入する方針を明らかにした。信託契約後は家庭裁判所（家裁）の了承がなければ信託した預貯金は引き出せなくなる。家庭裁判所が関与することで、増加傾向にある親族による財産の横領を防ぐのがねらい。

会社員の「勤労者財産形成貯蓄」（財形）について、零細企業（30〜99人）では11％の従業員が利用しており、５年前と比較して６ポイント上昇していることが厚生労働省の調査で明らかになった。企業年金が整備されていない零細企業などでは老後の備えとして利用する人が増えているためとみられる。

厚生労働省は、厚生年金に関して、標準報酬月額の上限引上げを検討していることを明らかにした。パート労働者などへの厚生年金適用拡大を実施した場合の財源確保が目的。現在の上限の「62万円」（月収60万5,000円以上）を、健康保険と同様の「121万円」（同117万5,000円以上）とする案が出ている。

政府、関西電力、関西広域連合などの自治体は、今冬における節電目標について「前年比10％以上」で調整することが明らかになった。対象期間は12月19日から来年３月23日までで、時間帯は平日の午前９時から午後９時まで。

厚生労働省が2011年「就労条件総合調査」の結果を発表し、３年前と比較して「派遣労働者が減少した」と回答した企業が61％であったことがわかった。業種別にみると、製造業、金融・保険業でその割合が多かった。なお、「引き続き派遣を活用したい」という企業は70％を超えた。