政府は、生活保護受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、生活保護から抜けたときに一括還付を行う「就労収入積立制度」（仮称）の導入を検討していることを明らかにした。現行の制度では収入に応じて保護費が減らされ、働く意欲を損なうと指摘されているため。受給者の自立・就労を支援し、生活保護からの脱却を促すことがねらい。

厚生労働省は、運用悪化や現役世代の減少により、10年以内に積立金がなくなりかねない厚生年金基金が17あるとする調査結果を発表した。同省では、給付減額や掛金引上げなどを求めているが、民主党内では「限界がある」として、税金や厚生年金全体の掛金で補う案も出ている。

日本年金機構は、公的年金の記録を管理するために割り振られている基礎年金番号を、１人で複数持っている人が約20万人に上るとする推計結果を発表した。各番号の年金記録が結びつかない場合は実際よりも加入期間が短いと判断され、受給漏れが生じるおそれがあるため、同機構では照合作業を進めている。

厚生労働省は、メタボ検診で腹囲（男性85センチ、女性90センチ）をパスしても、高血圧や高血糖などの危険因子を持つ場合、保健指導を行うよう、事業者や市町村に求める方針を明らかにした。今後の具体的な保健指導については、学会の指針などを参考に検討される見通し。

厚生労働省は、東日本大震災被災者などの国民年金保険料免除の申請期限を、３月末から６月末まで延長すると発表した。対象者約９万人のうち約２万人が未申請のため、日本年金機構が申請を呼びかけているが、連絡がつかないケースが多い。期限延長は昨夏に続き２回目。

政府は「労働契約法改正案」を閣議決定した。契約社員など有期雇用労働者の通算契約期間が５年を超え、労働者が希望した場合には「無期雇用」に転換させる新制度を企業に義務付けることなどが盛り込まれている。契約社員などの雇用を安定させるねらい。

政府は、2012年度の公的年金支給額を0.3％引き下げることを閣議決定した。2011年度の物価下落に合わせたもので、引下げは２年連続。国民年金は４月分から満額支給の場合で月６万5,541円（前年度比200円減）、厚生年金は標準世帯で月23万940円（同708円減）となる。国民年金の保険料も前年比40円下がり、月１万4,980円となる。

厚生労働省は、「特定健診・保健指導」の実施率のアップを図るため、実施率が低い健保組合等に対して、2013年度から財政負担を重くするなどのペナルティーを課す新制度を導入する考えを明らかにした。

厚生労働省が国税庁に対し、年金保険料などを滞納している悪質な事業所からの強制徴収（対象は１社）を委任したことがわかった。強制徴収が実施されれば、2010年１月に国税庁による強制徴収制度が導入されて以来初めてとなる。

厚生労働省が進めているパートなど非正社員への社会保険適用拡大に関して、同省が開催した特別部会において経営団体側は「企業負担が重い」、労働組合側は「適用人数が少なく不十分」として、労使ともに反対意見が出された。

雇用保険法改正案が衆議院を通過した。失業手当の給付日数を延長（最大で60日）する暫定措置を、2012年度から２年間延長する内容。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、労働契約法改正案の要綱を了承した。同改正案には、期間の定めのある労働契約について、一定の要件（同一の職場での勤務が５年超）を満たした場合には労働者本人の希望により期間の定めのない契約に転換させることなどが盛り込まれている。

〔関連リンク〕
　「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について
　〜有期労働契約の在り方について〜（3月16日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）が80.5％（前年同期比3.1ポイント上昇）となったと発表した。また、高校生の就職内定率（1月末時点）は86.4％（同2.9ポイント上昇）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002560o.html
　平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002566c.html

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表した。同省では、平成24年度から、職場のパワハラの実態を把握するための調査研究、予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を実施するとしている。

〔関連リンク〕
　職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370.html

政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」に関して、４月上旬に国会に提出し、2015年10月から実施する方針を明らかにした。年金の一元化は、「社会保障・税一体改革」の柱の１つとなっている。