日本年金機構は、公的年金の記録を管理するために割り振られている基礎年金番号を、１人で複数持っている人が約20万人に上るとする推計結果を発表した。各番号の年金記録が結びつかない場合は実際よりも加入期間が短いと判断され、受給漏れが生じるおそれがあるため、同機構では照合作業を進めている。