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働く障害者のうち、年収（障害年金や賃金の合算額）が「100万円以下」の人が全体の約56％となっていることが、障害者団体（きょうされん）が約１万人を対象に行った調査でわかった。「100万円超〜200万円以下」の人は約43％、「200万円超」の人は約１％で、障害年金などだけでは暮らせずに生活保護を受ける人は約10％だった。

厚生労働省は、生活保護制度の見直しについて社会保障審議会で議論を始めることを明らかにした。今秋にも見直し案をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する考え。増加し続ける生活保護受給者の自立を促すとともに、医療費抑制や不正受給対策を徹底する方針。

民主党は、労働安全衛生法改正案について、飲食店やたばこ関連産業に配慮し、「義務規定」としていた受動喫煙防止策を「努力規定」に修正する方針を固めた。なお、防止対策に取り組む事業者への国による支援策を盛り込むなどの修正を行ったうえで、今国会での成立を目指すとしている。

厚生労働省は、「社会保障・税の一体改革」を実行した場合、2025年度に65歳以上の人が支払う介護保険料は、全国平均で１人当たり月額8,200円（今年度比約3,200円増）程度に増加するとする推計結果を発表した。後期高齢者医療制度の保険料も上昇すると見込まれ、合わせて月額14,700円程度になる見通し。

民主党の作業部会は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚年保険料や公的資金による救済は行わないことや、基金制度の廃止を視野に入れた中間報告案を発表した。積立不足の中小企業に対しては公的融資による資金繰り支援を行う方針だが、基金からは反発が出ている。

厚生労働省は、2025年度における一般的な会社員1人あたりの社会保険料（労使合計）は、収入の30.2％（今年度比5％増）になるとする推計結果を発表した。社会保障費を賄う負担は2012年度の101兆円から2025年度に146兆円（推計）に膨らむ見通し。

健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療を支えるために負担する金額が３兆1,355億円（前年度比2,566億円増）となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46％に達することがわかった。全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、５年連続の赤字。

厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のための運用体制強化や財政悪化問題への対応を検討する有識者会議を開催した。受給者の年金額を減額する要件の緩和や基金の代行割れへの対応などを検討課題に挙げた。同会議では、今年５月までに運用規制、６月までに財政問題への対策をまとめる方針。

政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。統合時期は消費税10％を導入する2015年10月からとしている。両年金の保険料率を段階的に揃えることや、転給制度の廃止などが盛り込まれているが、共済年金の上乗せ給付（職域加算）に代わる制度の創設は先送りとなっている。

政府は、2014年４月に消費税率を８％に引き上げた場合、約3,000万人の低所得者に対し、「簡素な給付措置」として年１万円の給付を行う案を明らかにした。食料品の消費税負担を補う目的で2015年10月に10％に引き上げられた場合には、低所得者の所得税負担を軽くする考え。

2012年度中に保険料率の引上げを実施する健康保険組合（主に大企業）は、約1,400のうち４割程度に達する見込みとなっていることが、健康保険組合連合会の調べで明らかになった。現役世代の減少と高齢者医療の増加等の影響によるもの。

民主党の「歳入庁」創設に関するプロジェクトチームは、現在は日本年金機構が行っている年金に関する給付・加入手続・相談といった業務について、民間企業に委託できるようにする案をまとめた。なお、「歳入庁」創設の時期は、共通番号制度の導入が予定される2015年１月とされている。

政府は、2012年度における基礎年金の不足財源（約2.6兆円）を補うため、当初予定の「年金交付国債」の代わりに「年金債」を発行する検討に入った。年金債は、将来の消費税分で返済を行うもので、政府が規定している新規国債発行上限（44兆円）を守ることがねらい。

厚生労働省が、退職者が受給している企業年金の減額を認める要件の緩和を検討していることがわかった。現在、減額には受給者の「３分の２以上の同意」が必要とされているが、これを「過半数の同意」に下げる案が軸となっており、現役世代への過度の負担を防止することがねらい。また、基金解散要件の緩和も同時に検討されている。