政府は、企業による大学生の採用活動の解禁時期について、現在の「大学３年生の12月」から４カ月遅らせて「大学４年生の４月」に繰り下げるよう、経済界に検討を促す方針を示した。2015年春に卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指すとしている。

有識者により構成される「社会保障制度改革国民会議」は、医療・介護制度の将来像について議論し、医療と介護の制度改革の議論を優先的に進める方針を示した。特例措置がとられている70〜74歳の医療費窓口負担等について話し合い、今年８月までに制度改革についての報告をまとめる考え。

〔関連リンク〕
　社会保障制度改革国民会議
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/

厚生労働省は、中小企業退職金共済（中退共）制度について、加入者に約束する予定利回りを据え置く方針を決定した。円高修正や株高の影響により2012年４月から2013年２月末までの運用益が約2,000億円に上ったためで、2012年度末時点で積立不足が解消される可能性が高まってきた。

政府は、全国健康保険協会（協会けんぽ）への財政支援を２年間延長する健康保険法改正案を閣議決定した。この改正により、現行の保険料率（全国平均で10％）の引上げを行わなくてもよくなる見通し。

日本公認会計士協会は、一連の年金資産の消失問題を受け、会計士による年金基金の監査ルールを決めることを明らかにした。再発防止に向け、基金に対する外部からの監視を強化するとともに、不正を発見しやすい監査手続を整備し、外部監査の活用を企業の年金基金に促す。基金は外部監査を義務付けられておらず、導入は任意となる。

総務省が2012年の「労働力調査」の集計結果を発表し、転職者のうち収入が増えた人は全体の31.6％（前年比1.2ポイント増）にとどまり、収入が減った人（40.1％）の割合を下回ることが明らかになった。勤続年数の長い中高年の男性で、転職により収入が減るケースが目立っている。

転職した会社員等で、本来支払うべき年金が未払いになっている人が72万6,000人（昨年７月末時点）に上ることが、企業年金連合会の調べにより明らかになった。同連合会が年金未払いを初めて公表した2007年３月末の時点と比べると６割まで減ったが、未だ総額463億円が未払いのままとなっており、問題の解決は進んでいない。

厚生労働省が2012年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の所定内給与が月額平均29万7,700円（前年比0.3％増）となり、３年連続で増加したことがわかった。男女別では、男性32万9,000円（前年比0.2％増）、女性23万3,100円（同0.5％増）で、女性は２年連続で過去最高となった。

〔関連リンク〕
　平成23年賃金構造基本統計調査（全国）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html

自民党は、平成26年４月からの消費税率の引上げを前に、中小企業が共同で増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を容認する特別措置法案の全容を明らかにした。また、中小企業からの納入の際に大企業が価格転嫁を拒否することなども禁止する。違反があれば公正取引委員会が必要な対応を取るよう企業に勧告し、社名公表も行う方針。３月中に国会へ提出し、今秋の施行を目指すとしている。平成29年３月までの時限措置。

総務省が2012年平均（速報）の労働力調査詳細集計を発表し、雇用者に占める非正規労働者（派遣やパートなど）の割合が35.2％（前年比0.1ポイント上昇）となり、３年連続で過去最高を更新したことがわかった。実数としてみると、前年より２万人増えて1,813万人（前年比２万人増）で最高となったが、正規労働者は、3,340万（同12万人減）となった。

総務省が2012年の家計調査の結果を発表し、２人以上の世帯の平均実収入（月額）が51万8,506円（前年比1.6％増）となったことがわかった。また、女性の社会進出や生活維持のためにパートを始める人が増え、女性配偶者の収入が５万9,177円と（同11％増）で過去最高となり、世帯の収入を共働きで維持しようとする傾向が一段と鮮明になってきた。

2012年の毎月勤労統計調査（確報）の結果が厚生労働省から発表され、パートタイム労働者は1,316万6,000人（前年比2.4％増）となる一方、一般労働者は3,259万1,000人（0.1％減）となったことがわかった。賃金が安いとされるパート労働者の増加により、給料総額は月平均31万4,127円（0.7％減）で、さかのぼれる1990年以降で最低の水準となった。パート労働者の調査対象が全体に占める比率は28.77％（2012年）となり、過去最高となった。

厚生労働省は、新年度から優良な中小企業への橋渡しをするため、若者の採用と育成に積極的な「若者応援企業」の認定制度をスタートさせる。要件としては、入社３年後の離職率、有給休暇や育児休業の取得実績など「働きやすさ」の目安となる指標や教育訓練の内容を公表すること、としている。

サラリーマンを対象に行われたアンケート調査（実施：共同ピーアール）で、勤務先の不祥事を知った場合に内部告発をしようと考えている人が53.3％に上ることがわかった。前回（2003年）の調査を7.3ポイント上回っており、前向きな人が増えているが、「匿名でなら告発する」という人の割合が多く、2006年に施行された公益通報者保護法が十分に機能していないとの不満が強いこともわかった。

政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。