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政府が2015年版の中小企業白書を閣議決定し、必要な人材確保ができていない企業が約４割に上る現状を示した。建設業、医療・福祉関連での人手不足が特に目立つとしている。背景として高い離職率も影響していると分析。新卒者の４割以上が3年以内に離職しており、会社規模が小さいほど離職率は高いとしている。
厚生労働省は、10月から始まる、2012年の改正労働者派遣法に盛り込まれた「労働契約申し込み『みなし制度』」に関して制度解釈を示した。同制度は派遣先について過失がない場合は適用されないが、�’標�先が無許可の派遣業者にだまされた場合は過失がない、��派遣先が過失を認識した場合は翌日以降から『知らなかった』との主張が認められなくなる等の解釈を新しく示した。
24日、国交省は厚労省と連携してまとめた2015年度の建設人材確保の重点策を公表した。国交省では、社会保険未加入対策として加入状況を確認、必要に応じて厚労省に伝達したり監督処分したりすることを明らかにした。厚労省は、適切な賃金水準確保のため、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小規模事業主からの導入相談に応じる。
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http://booklog.jp/item/1/4584136041
厚生労働省は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、低所得者らを対象にした医療保険料負担軽減の特例措置を段階的に廃止する方針を示した。加入者の半数（約865万人）の保険料が上がる見込み。同省では2016年度からの実施を目指すとしている。
政府は、特許法改正により、社員が仕事で行った職務発明の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に対する報酬や昇進などの報奨に関する社内規定を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。早ければ現在開会中の臨時国会に改正法案を提出する。
厚生労働省は、高所得の会社員の医療保険料を引き上げる方針を明らかにした。標準報酬月額の上限（現在121万円）より上に新たに４段階設定する。約32万人が対象となり、最大で月１万円ほど保険料が上がる見通し。来年の通常国会での法改正を目指すとしている。
厚生労働省は、現役世代の減少と平均余命の伸びに合わせて公的年金給付額を抑える「マクロ経済スライド」を来年度から導入する方針を固めた。物価下落時も年金額を減額できるようにすることで高齢者への給付を抑え、若者の将来の受給額が減りすぎないようにする。来年の通常国会に国民年金法などの改正案を提出する方針。
厚生労働省は、介護分野の人手不足を解消するため、介護職の資格要件を拡充する方針を明らかにした。現行の資格を取得しやすくするか、ハードルの低い初心者向けの新たな資格を創設する考え。併せて介護分野における外国人の活用も検討する。
厚生労働省が企業年金制度に関する改革案を示し、現在は勤め先に企業年金がない会社員を対象としている個人型確定拠出年金について、公務員や専業主婦も加入できるように制度を作り替える方針を明らかにした。転職時の年金資産の移管を円滑にする。来年の通常国会での法改正を目指し、早ければ2016年度にも施行される見込み。
政府は、国家戦略特区諮問会議を開催し、特区における規制緩和の追加案をまとめた。外国人による家事代行の解禁、保育士の試験回数の増加などが盛り込まれた。仕事と育児を両立しやすい環境を整え、女性の就労を後押しするねらい。
厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016年春の施行を目指すとしている。
厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前１年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。
厚生労働省は社会保障審議会企業年金部会において、現在は原則60歳まで引出しが認められていない確定拠出年金について、例外的に一時金として引出しを認める見直し案を公表した。一時金の金額は、本来受給できる積立額から一定割合減額される見込み。
総務省が８月の完全失業率を発表し、3.5％（前月比0.3ポイント改善）となったことがわかった。女性の完全失業率は3.2％で18年ぶりの低水準。なお、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.10倍で、３カ月連続で横ばいとなった。