成年後見制度の利用を促す「成年後見制度利用促進法」が、衆院本会議で可決、成立した。同法では、政府に対して後見人の育成や制度の周知徹底のための法整備を求めており、また、「成年後見制度利用促進会議」を設置し、制度改善の方向性を示す基本計画を
策定することも規定された。

　2016年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会（中医協）が厚生労働大臣に答申を行った。
　「かかりつけ薬剤師」の仕組みの新設や在宅医療推進や退院支援に積極的に取り組む病院への加算増など、「地域包括ケアシステム」の実現を誘導しつつ中長期的に医療費抑制に結び付くと期待される項目について報酬が上積みされている。

　政府は、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第２子以降の加算額を増やすことなどを盛り込んだ児童扶養手当法改正案を閣議決定した。
　2016年12月支給分から、所得に応じて第２子加算額を最大１万円（現在5,000円）、第３子以降の加算額を同6,000円（現在3,000円）に拡充する。

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式の直接運用解禁について、社会保障審議会年金部会は、「認めるべきでない」という意見が多数を占めたとして、大筋現状維持が望ましいとする報告書を取りまとめた。
　年金運用改革に係る最終的な対応は今後、政府・与党で議論されるが、GPIFによる直接運用解禁は見送りとなる見通し。

　厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。
　2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に雇用保険法などの関連法の提出を目指す。

　厚生労働省は、介護休業の制度を見直し、休業を３回まで分割して取得できるようにする。また、３歳未満の子供を養育する労働者の申出による残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に義務付ける制度も導入する。
　さらに、非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう、契約が終了してその後の契約更新もないことが明らかな場合を除き、育休取得が認められるように要件を緩和する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。

安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年３％程度増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億総活躍社会」実現への緊急対策案に盛り込まれる。

政府は、2016年４月から、日本年金機構や厚生労働省などの事務処理ミスで未納となった国民年金保険料の納付時効（２年）を廃止し、すべての未納期間の後払いを可能にすることを決めた。ミスを指摘して救済を申し立てた場合、日本年金機構が内部資料を点検し、90日以内に結論を出すしくみで、制度の公平性や信頼性を高めるねらい。

ブグログに、新しい本「図解 ストレスチェック実施・活用ガイド」を加えました。http://booklog.jp/users/yksrj1972

　１０月６日、柳井商工会議所青年部例会にて「マイナンバーがやってきた！」と題し、マイナンバーについて講話を行いました。

　９月１６日、周南市にて「怒りのトリセツ アンガーマネジメント講座」を行いました。
http://ameblo.jp/hana-victory/entry-12074021365.html

ストレスチェックについて、山口経済レポートの取材を受けました。

http://k-sr.jp/images/yamaguchikeizaireport.pdf

政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について、日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年１月から当面延期する調整に入った。安全な体制が整うまで半年から１年程度先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。
なお、年金情報流出問題により参院での審議が止まっていたマイナンバー法改正案は、この年金との連結延期の修正を盛り込んで、今国会で成立する見通しとなった。

参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採決が9月初旬にずれ込む見通しで、約１カ月の繰下げが必要と判断した。この提案に対し、野党側は施行日変更に加えて労働者保護のための大幅な修正を求め、折り合わなかった。

厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87％減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。