ホームページに事務所便り4月号WEB版を掲載しました。ぜひ、ご覧下さいませ。
http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201604.pdf

　厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。
　公取が違反行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の公表を行う。長時間労働改善のため、政府が５月にまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する考え。

　2017年春入社の大学生・大学院生の４月１日時点における就職内定率・内々定率は11.8%（前年同期比4.7ポイント増）となり、依然として就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコの調査で明らかになった。

　企業が支給する「配偶者手当」のあり方について議論を進めている厚生労働省の検討会は、「配偶者の就業調整につながる配偶者手当については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる」との報告書を取りまとめた。

〔関連リンク〕
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html

　自民党・公明党はそれぞれ、政府に提出する「同一労働同一賃金」に関する中間提言案をまとめた。政府は提言の内容を「ニッポン１億総活躍プラン」に反映する考え。同プランは５月末にまとめる。政府は2017年以降に具体的に制度化する方針。

〔関連リンク〕
塩崎大臣会見概要（4月12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000121129.html

　厚生労働省は、４月１日に施行された「女性活躍推進法」で301人以上の企業に義務付けられた「一般事業主行動計画」を届け出た企業の割合が71.5％だったと発表した。同省は、今後、届け出ていない企業に対して個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図るとしている。

〔関連リンク〕
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数をとりまとめました！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120548.html

　成年後見制度の利用を促す「成年後見制度利用促進法」が、衆院本会議で可決、成立した。同法では、政府に対して後見人の育成や制度の周知徹底のための法整備を求めており、また、「成年後見制度利用促進会議」を設置し、制度改善の方向性を示す基本計画を
策定することも規定された。

　2016年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会（中医協）が厚生労働大臣に答申を行った。
　「かかりつけ薬剤師」の仕組みの新設や在宅医療推進や退院支援に積極的に取り組む病院への加算増など、「地域包括ケアシステム」の実現を誘導しつつ中長期的に医療費抑制に結び付くと期待される項目について報酬が上積みされている。

　政府は、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第２子以降の加算額を増やすことなどを盛り込んだ児童扶養手当法改正案を閣議決定した。
　2016年12月支給分から、所得に応じて第２子加算額を最大１万円（現在5,000円）、第３子以降の加算額を同6,000円（現在3,000円）に拡充する。

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式の直接運用解禁について、社会保障審議会年金部会は、「認めるべきでない」という意見が多数を占めたとして、大筋現状維持が望ましいとする報告書を取りまとめた。
　年金運用改革に係る最終的な対応は今後、政府・与党で議論されるが、GPIFによる直接運用解禁は見送りとなる見通し。

　厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。
　2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に雇用保険法などの関連法の提出を目指す。

　厚生労働省は、介護休業の制度を見直し、休業を３回まで分割して取得できるようにする。また、３歳未満の子供を養育する労働者の申出による残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に義務付ける制度も導入する。
　さらに、非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう、契約が終了してその後の契約更新もないことが明らかな場合を除き、育休取得が認められるように要件を緩和する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。

安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年３％程度増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億総活躍社会」実現への緊急対策案に盛り込まれる。

政府は、2016年４月から、日本年金機構や厚生労働省などの事務処理ミスで未納となった国民年金保険料の納付時効（２年）を廃止し、すべての未納期間の後払いを可能にすることを決めた。ミスを指摘して救済を申し立てた場合、日本年金機構が内部資料を点検し、90日以内に結論を出すしくみで、制度の公平性や信頼性を高めるねらい。

ブグログに、新しい本「図解 ストレスチェック実施・活用ガイド」を加えました。http://booklog.jp/users/yksrj1972