社会保険庁は、社会保険事務所の職員が加入者に無断で免除手続を行うなどした国民年金保険料の不正免除問題で、不正に関わった職員を刑事告発しない方針を示した。違法性の認識がないまま上司の指示で不正を行った職員の刑事責任を追及するのは困難と判断したもの。同庁は、すでに約1,700人（本庁職員を含む）を処分し、25人を降任・降格とする処分を実施している。

パート社員の３割以上がサービス残業を行っていることが、民間最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」が今年２月から４月にかけて行った調査で分かった。パートの場合、時給で賃金が決定することが多いためサービス残業が発生されにくいとされていたが、違法な賃金不払い残業が正社員だけでなく非正社員にも広がっている実態が明らかになった。

厚労省は、改正高年齢者雇用安定法に関する調査結果を発表。84％の企業が、継続雇用制度や定年年齢の引上げなどの高年齢者雇用確保措置を導入していることがわかった。企業規模別では、従業員301人以上の企業の94％が、51人以上300人以下の企業の82％が導入済みだった。

内閣府は、官民の競争入札により公共サービスの担い手を決定する「市場化テスト」の対象業務を、来夏を目処に拡大する方針を示した。公共サービス改革法が今年７月に施行されたことを受けて、すでに国民年金保険料の徴収など９業務の実施が決まっているが、これを約20業務に拡大する。新たに、労働保険料の徴収業務や介護保険の認定申請の受付などの窓口業務などが加わる予定。

2006年度上期（4〜9月）における企業年金の運用利回りがマイナス0.3％となったことが、格付投資情報センターの調査でわかった。調査は全国約130の企業年金基金や税制適格年金を対象に行ったもので、4〜8月の運用実績と9月の推定値から算出。4月から6月にかけて国内株式相場が低迷し、国内株式の運用利回りがマイナス6.3％となったことが影響した。

社会保険庁は2005年に実施した被保険者調査の結果を発表。国民年金の受給要件（25年以上の保険料納付）を知っている人は全体の76.2％で、３年前の前回調査より16ポイント上昇したことがわかった。職員による年金記録ののぞき見問題などの不祥事が認知度アップにつながったとみられる。不正免除問題が明らかになったのは調査後の５月だったため、低所得者向けの保険料免除制度の認知度は5.9ポイント上昇にとどまった。

厚生労働省は、労働政策審議会に対し、2007年通常国会での改正を目指す「パート労働法」の検討の対象として、正社員とパート社員の賃金格差の是正、パート社員の正社員への登用制度の導入などを挙げる考えを示した。同省は、正社員とパート社員で適正な待遇を保つためには、賃金、教育訓練、福利厚生の見直しが必要だとしている。ただ、経営側と労働側の考え方には大きな隔たりがあり、調整は難航が見込まれる。

政府は、外国人のＩＴ関連技術者や研究者の在留期間を、11月から５年に延長（従来は３年）することを決めた。世界的にニーズが高まっている高度な技術や専門知識を有する技術者や研究者を確保するのが狙い。政府は、2003年度から構造改革特区において在留期間の延長を特例措置として実施していたが、今回の措置はこの対象を全国に拡大するもの。

2005年度の生活保護世帯数（月平均）が前年度比4.3％増の104万1,508世帯となり、1951年度の統計開始以来、初めて100万世帯を超えたことが厚生労働省の調べでわかった。新たに生活保護を受給する世帯は前年度から8.1％減少したが、受給を続ける世帯が多かったため、13年連続で世帯数が増加した。生活保護世帯のうち夫婦ともに65歳以上の世帯が最も多く、全体の43.4％を占めた。

全国の労働局で発覚した不正経理問題で、すでに職員に逮捕者が出ている兵庫や広島など以外にも、宮城、新潟、神奈川、愛知、和歌山など新たに17の労働局でカラ出張やカラ雇用により裏金づくりをする不正経理が行われていたことが、会計検査院の調べでわかった。不正経理の総額は調査を行った1999年〜2004年度の６年間で約３億円だった。

厚生労働省は、国土交通省の出先機関で偽装請負の疑いが出ていた問題で、２つの事務所（国土交通省近畿地方整備局の大阪国道事務所と近畿技術事務所）に是正指導を行った。これらの事務所は同省所管の社団法人（近畿建設協会）に請負契約している業務が実態は派遣労働に該当し、労働者派遣法に違反していた。国の機関に是正指導が行われるのは異例のこと。

厚生労働省は、石綿（アスベスト）を扱う業務に従事したことのある退職者のうち、勤務していた企業が倒産・廃業した人などについて無料検診を実施すると発表した。これまで、退職者でも勤務していた企業が現存する人については元の勤務先で検診を受けることができる場合があったが、元の勤務先が倒産・廃業した人については検診を受ける機会がなかった。11月1日から17日まで全国で申請を受け付ける。

厚生労働省は、派遣法で定められている雇用期間（原則１年）を超えて派遣社員を正社員同様に働かせ続けているケースが多いことから、悪質なケースについて、来年度から是正指導を強化する方針を示した。派遣社員による告発などを基に労働局を通じて対象企業を個別に調査し、違法性が高いものについて是正指導を行う。
同省が行った調査では、６割程度の派遣社員が、期間満了後も同じ職場で派遣社員として業務を続けていることが判明している。

残業した従業員に割増賃金を規定通りに支払わない不払い残業（サービス残業）で、2005年度に労働基準監督署から是正指導を受けて100万円以上の未払い残業代を支払った企業が過去最多の1,524社（前年度比87社増）となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。未払い総額は232億9,500万円（前年度比約７億円増）で、１社当たりの未払い額は平均1,529万円。対象従業員数は16万7,958人で、従業員１人当たりの未払い残業代は平均14万円だった。

政府・与党は年金保険料の徴収や年金の給付などの業務を非公務員型の独立行政法人か民間会社に行わせ、社会保険庁の職員を非公務員化する方針を示した。保険料未納者などに対する強制徴収業務については、引き続き国家公務員が担当するとしている。継続審議となっている社保庁改革関連法案を廃案とし、今後、社保庁職員の非公務員化を盛り込んだ改革案を新たにまとめる予定。