厚生労働省が「2006年就労条件総合調査」の結果を発表。派遣社員を受け入れている企業は36.7％となり、1998年の前回調査時（20.3％）から16.4ポイント上昇したことがわかった。また、正社員に対する派遣社員の割合は12.4％となり、前回調査（5.8％）から6.6ポイント上昇した。企業の人件費抑制対策に加え、労働者派遣法の改正で派遣労働の対象業務が広がったことが要因とみられる。