厚生労働省は、新しい将来推計人口を用いて試算した厚生年金の給付水準を発表し、モデル世帯の年金額は現役世代の平均収入の47％〜51％になる見通しであることがわかった。政府は、2004年に行われた年金改革時に「現役世代の５割以上の年金給付を維持する」としていた。

財務省は、2007年度の国民負担率（国民所得に占める税負担と社会保障負担の合計の割合）が過去最高の39.7％に達する見通しであると発表した。定率減税の廃止や社会保険料の増加、景気回復に伴う法人税収の増加などが主な要因。

世界全体の失業者数が、2006年末時点で約１億9,520万人となり、過去最多を記録したことが国際労働機関（ILO）の発表で明らかになった。失業率は前年から0.1ポイント改善して6.3％となった。ILOでは「世界各地の経済成長が雇用情勢の改善につながっていない」とし、2007年も同様の水準で推移するとみている。

厚生労働省は、今通常国会に提出予定の最低賃金法改正案で、最低賃金額を支払わない企業に対する罰金（労働者１人当たり）を、現行の「２万円以下」から「50万円以下」に引き上げる方針を示した。働いても生活保護以下の収入しかない労働者（ワーキングプア）の生活の底上げを図るねらい。

厚生労働省は、企業型確定拠出年金の掛金を引き出せる条件を緩和する方針を示した。３つの条件（1.加入期間が３年以下か積立金残高25万円以下、2.退職後２年以上は拠出金を払わず運用のみ続けること、3.２年間の運用期間を終えて２年以内）を満たせば、積立金を一時金として受け取ることができるようにする。また、掛金を拠出できる年齢を現行の「60歳まで」から「65歳まで」に延長する方針も示した。

与党は、厚生労働省が通常国会に提出予定の改正雇用対策法案に、求人時の年齢制限について、原則禁止を義務付ける規定を盛り込む方針を固めた。現在は、年齢制限をしないよう企業に努力義務を課している。年長フリーターなどの若年層の雇用機会を増やすのが狙い。

2006年の全国の倒産件数（負債総額1,000万円以上）が1万3,245件（前年比1.9％増）となり、５年ぶりに増加したことが、東京商工リサーチの調べで分かった。宿泊業や建設業、小売業などの倒産が目立ち、また、全体の約６割が従業員５人未満の小企業だった。

2005年度に民間職業紹介所が扱った、正社員など期間の定めのない労働者の求人数は245万7,760人（前年度比34.6％増）となり、大幅に増加したことが厚生労働省の調べでわかった。景気回復で企業の採用意欲が高まったことが影響したとみられる。また、新規求職の申込件数は前年度から9.3％増加して178万2,979人となった。

社会保険庁は、年金の事務処理ミスが2006年12月以降に計34件あり、総額で約1,500万円の未払いがあったと発表した。34件のうち23件は、障害年金の受給者が受給額の多い老齢年金への切り替えを申請したにもかかわらず事務処理を行わず放置していたなどのミス。その他、年金支給額変更の通知書を別の人に誤送したケースなどがあった。

少子化対策などの効果が上がり、結婚や出産に関する国民の希望がすべて満たされた場合に、出生率が2040年に最高で1.75（昨年の推計では1.25）まで回復するとする試算を、厚生労働省は発表した。

国民健康保険の医療費の過払いを患者に知らせる減額査定通知を、2004年度に、全国の市区町村の40％に該当する961市町村が行っていなかったことが、厚生労働省の調べでわかった。通知は国の通達で定められている。多数の患者が過払いになっているとみられ、同省では「市町村に通知をするよう促す」としている。

社会保険庁は、政府管掌健康保険・船員保険において医療費が過払いだった患者への通知漏れが2003〜2005年度に9,914件あったことを発表した。総額では最低でも１億円程度にのぼるとみられ、通知漏れは山口と佐賀を除く全都道府県の社会保険事務局であった。順次、勤務する会社を通じて患者への通知が始められている。

選択定年制度を利用して割増退職金を受け取ることができる早期退職を申し出た従業員の希望を、雇用主が拒否できるかどうかが争われていた訴訟の上告審判決で、最高裁は、「雇用主側が承認した場合に限り割増退職金を支払うという内部規定があれば、申出は拒否できる」とし、雇用主に割増退職金の支払義務を認めた第１審・第２審を破棄した。

厚生労働省は、厚生年金の適用をパート労働者に拡大した場合に、健康保険・介護保険へも加入させる方針を固めた。現在、厚生年金と政管健保・健保組合は一体的に運営されており、パート労働者のみを医療保険の対象から除くのは混乱を招くと判断したため。

2004年度の年金扶養比率（高齢者１人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示すもの）が、厚生年金と国民年金でともに３人を下回ったことが、厚生労働省が発表した公的年金財政状況報告でわかった。３人を下回ったのは両年金とも初めて。厚生年金は2.91人（1995年度は4.98人）、国民年金は2.96人（1995年度は 4.15人）だった。