厚生労働省は、今通常国会に提出予定の最低賃金法改正案で、最低賃金額を支払わない企業に対する罰金（労働者１人当たり）を、現行の「２万円以下」から「50万円以下」に引き上げる方針を示した。働いても生活保護以下の収入しかない労働者（ワーキングプア）の生活の底上げを図るねらい。