舛添厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と面会し、「ねんきん特別便」に関する相談への協力を要請し、年金記録管理システムの端末を各都道府県の社労士会へ貸与する方針を伝えた。また、大槻会長は、各都道府県の社労士会で無料の年金相談を実施することなどを約束した。

厚生労働省が2007年の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、１人あたりの月平均の現金給与総額（賞与含む）が33万212円（前年比0.7％減）となり、３年ぶりに減少したことがわかった。中小企業における賞与の減少や、パートタイム労働者割合の上昇が影響したとみられる。

年金システムに未入力となっている年金記録（約1,460万件）のコンピューター入力作業で、社会保険庁が中国人などの外国人の派遣労働者に作業を行わせた結果、氏名の入力に大量のミスが発生していたことがわかった。派遣先のフルキャストが人件費を抑えるために外国人を派遣したとみられ、同庁では派遣受入れを打ち切った。

日本経団連は2006年度の福利厚生費に関する調査結果を発表し、主要大手企業が負担した福利厚生費が従業員１人あたり月10万4,787円（前年度比1.0％）となり、過去最高を更新したことがわかった。厚生年金保険料の引上げなどが影響した。

女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、総合商社の兼松に勤務する女性社員ら６人が同社に差額賃金など３億8,400万円の支払いを求めていた控訴審判決で、東京高裁は「男女の賃金差別を継続したのは『男女同一賃金の原則』を定めた労働基準法に違反する」として、４人について計7,250万円の支払いを同社に命じた。兼松側は上告の方針。

雇用保険助成金に雇用支援制度導入奨励金を追加しました。これは、、トライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるよう、一定の雇用環境の改善措置等を実施した場合に３０万円が支給されるものです。

紳士服販売大手のコナカは、過去２年分の未払い残業代約690万円の支払いを求め、横浜地裁に労働審判を申し立てていた同社元店長の男性に対し、解決金として600万円を支払う協定を結んでいたことが明らかになった。男性には管理職としての実態がないにもかかわらず、同社は「管理監督者」として残業代を支払っていなかった。

舛添厚生労働大臣は、わかりづらいと指摘されている「ねんきん特別便」の内容を改め、年金記録に問題があることを容易に理解できるような案内文を同封し、約100万人に再送する考えを明らかにした。また、すでに送られた特別便で「記録訂正の必要はない」と回答した人のうち、４割以上で記録漏れが見つかったことも社会保険庁の電話調査で明らかとなった。

所得に占める税・社会保障の負担割合を示す国民負担率が40.1％（前年度比0.1ポイント増）と５年連続で上昇し、過去最高を更新することが財務省の発表により明らかとなった。少子高齢化に伴う社会保障費の増加が主な要因で、年金保険料の引上げが影響している。

厚生労働省は、企業や役所を退職した人が国民健康保険への加入手続をとらず「無保険」となるケースを減らすために、国保の対象となる退職者の情報を、国保を運営する全国の市町村に通知する仕組みを新設することを決定した。2008年度中にも実施される見込み。

労災事故による休職中に労災の給付金を打ち切られた場合に勤務先の企業に休業補償を請求できるかが争われていた訴訟で、最高裁は「企業に休業補償の義務はない」という判決を下した。原告のタクシー運転手の男性（65）は、勤務中の交通事故による怪我で休職して労災の休業補償を受けていたが、給付打ち切り後に勤務先に休業補償を求めて提訴していた。

今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）が81.6％（前年同期比2.0ポイント増）となり、４年連続で上昇したことが厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。80％台を超えたのは９年ぶり。また、今春卒業予定の高校生の内定率（同11月末時点）も79.7％（同2.4ポイント増）と５年連続で上昇した。

厚生労働省は、政府管掌健康保険への国庫負担の削減策に関して、負担の肩代わりが求められることとなる大企業の健康保険組合を、「財政状況が特に良好な健保組合」に限定する方針を明らかにした。対象となる被保険者は約700万人とみられ、１人あたりの負担は年間１万円強となる見込み。通常国会に関連法案を提出する。

社会保険庁は、今年の３月分から国民年金保険料のクレジットカードによる支払いを可能にする。２月１日から全国の社会保険事務所で申込みを受け付ける。毎月払い、半年払い、１年払いの選択が可能。

社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法」（昨年７月施行）に基づいて支給が決定した未払い年金の総額が、昨年末時点で134億円7,549万円であることを明らかにした。支給が決定した件数は１万7,114件で、１人当たりの平均額は約78万円となる。