請負会社の指示で派遣された工場での作業中に死亡した男性（当時22）の遺族が、工場が安全対策を怠っていたとして請負会社と発注元に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は、発注元にも男性との使用従属関係があり、使用者としての責任があったとして、請負会社・発注元の両社に約5,170万円の賠償を命じた。原告側の弁護士は「偽装請負を認めた画期的な判決」としている。

日本労働弁護団が「名ばかり管理職」（十分な裁量や手当がない肩書きだけの管理職）に関する電話相談を初めて実施し、１日で130件の相談が寄せられたことがわかった。「管理職なのに部下がいない」「高卒１年目で管理職になった」「遅刻すると減給される」「管理職候補だという理由で残業代が出ない」などといった事例があった。

厚生労働省は、中小企業がパート・契約・派遣社員などの正社員化に対して助成金を支給する制度を４月に新設する。対象企業は原則従業員300人以下で、正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給するもの。また同省では、非正社員の待遇改善のための指針の策定、日雇い派遣の規制強化を含む派遣法の改正も今後検討していく方針。

警視庁は、区役所から育児一時金をだまし取ったとして、中国出身で東京都豊島区の男性（27）、同昭島市の男性（29）両容疑者を詐欺の疑いで東京地検に送検した。調べによると、2005年10月、在留資格が切れていた同昭島市の男性容疑者の子どもを豊島区の男性容疑者の子どもと偽って書類を提出し、国民健康保険の育児一時金35万円を不正受給した疑い。

「宙に浮いた年金記録」の持ち主とみられる人に送られる「ねんきん特別便」を受け取って自分の年金記録を回復した人が8.3％にとどまっていることが、社会保険庁の発表で明らかになった。１月末までに発送した108万人のうち回答した人は42万人で、記録回復できたのは９万人。専用ダイアルへ電話相談した人は13万8,000人だった。

コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは、管理職と位置付けている直営店の店長に対して３月から残業代を支払う方針を示した。日本マクドナルドの店長を管理職とみなさずに残業代の支払いを命じた東京地裁の判決後、大手小売業や外食業で制度を見直したのは初めて。

継続雇用時の就業形態について、定年直前の社員の約６割が60歳以降も正社員としての勤務を希望していることがわかった。一方、「最も実現の可能性が高い働き方」として正社員を挙げた人は約１割にとどまっている。

公明党が、日雇い派遣労働を原則として禁止する労働者派遣法改正案を今国会に提出することが明らかになった。同党の太田代表が表明したもので、厚生労働省の審議会がまとめた規制強化指針では不十分と判断。自民党に協議を働きかけて政府の積極対応を促す方針。

日本産業カウンセラー協会が職場のいじめなどに関する調査結果を発表し、産業カウンセラーの約８割が「職場のいじめ」に関する相談を受けたり事例を見たりしており、職場のいじめが深刻化していることが明らかになった。内容はパワハラに関するものが多く、特に上司自身が自覚していない場合も多いという。

厚生労働省は、従業員の子育てを支援する「行動計画」の策定を義務付ける対象企業を、現行の従業員301人以上の企業から101人以上の企業に拡大する方針を明らかにした。約４万2,000社が新たに義務を負うことになる。同省が次世代育成支援対策推進法改正案を今国会に提出し、2009年４月の施行を目指す。

社会保険庁は、「ねんきん特別便」を受け取って社会保険事務所に相談に来た人に対し、記録の持ち主候補が複数いる場合であっても、原則として過去の勤務先情報などの必要な情報をすべて窓口で伝える方針を示した。これまでは持ち主候補が１人である場合に限られていた。

「労働政策研究・研修機構」は、機械・金属産業関連の事業所において研究開発職・技術職に携わる人のうち、19％が派遣労働者やパート社員といった非正社員で占められているという調査結果を発表した。調査は機械・金属関連9,612事業所に対して昨年８月時点の状況を尋ね、2,015事務所から回答があったもの。

政府管掌健康保険の国庫負担1,000億円について健康保険組合や共済組合に肩代わりさせる特例法案の概要が明らかになり、被保険者の年収が高く平均よりも保険料率が高い約700組合（被保険者700万人）に１人平均１万円強（計750億円）の負担を求めることがわかった。共済組合には計250億円の拠出を求める。政府は週明けにも法案を衆議院に提出の見込み。

社会保険庁は、年金保険料の納付記録を訂正した受給者約４万人について税金を取りすぎていた可能性があることを明らかにした。未払い分の年金を一括支給した際に源泉徴収で単年度の所得として計算したため。取りすぎた税金について、今後支給する年金に上乗せして返還する方針。

経済産業省は、IT（情報技術）を有効活用して業績を伸ばしている企業を認定するマークを作成した。ITを効果的に活用する競争力の高い中小企業を育てていくためで、パンフレット等に印刷してもらい、取引先拡大や円滑な資金調達の一助とするのが狙い。まずは151の認定企業・団体を週明けにも発表する。