厚生労働省は、「産科医療補償制度」導入に合わせ、公的医療保険加入者に支給する出産一時金を現在の35万円から38万円に引き上げる方針を固めた。同制度では、医療機関が民間保険に加入して出産１回当たり３万円の保険料を負担すれば、出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子の家族に補償金計3,000万円が支給される。

社会保険庁は、本来は公的年金の受給資格があるにもかかわらず、同庁の記録ミスにより無年金扱いになっていた人が35人いると発表した。記録の訂正により１人当たり平均57万円を受け取ることができるとしている。

高齢者医療制度見直しによる負担増を嫌って解散する健康保険組合が相次いでいる問題で、さらに来年４月までに４つの組合が解散を希望していることが、厚生労働省の発表で明らかとなった。高齢者医療制度の見直しにより今年度すでに13組合が解散している。

厚生労働省は、原則禁止とする予定の「日雇い派遣」の例外について、専門性の高い18業務（ソフトウエア開発、機械設計、通訳・翻訳・速記、秘書、財務処理、添乗、書籍編集、広告デザインなど）に限定して認める方針を示した。なお、改正派遣法は秋の臨時国会に提出される予定だったが、首相辞任に伴い年内の成立は難しいとみられる。

厚生労働省は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、弁護士などの外部有識者からなる調査チームを設置する方針を固めた。事実関係の確認方法などについて具体策を検討したうえで調査に乗り出すとしている。

健康保険組合連合会が健康保険組合の2007年度決算見込みを発表し、高齢者医療への拠出額増加などが影響して、経常収支が599億円（前年度比1,773億円減）と大幅に減少したことがわかった。経営難などで23組合が解散し、今年３月末時点の組合数は1,518組合（被保険者約1,577万人）となった。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の導入などに伴って10月15日から新たに保険料の年金天引きが開始される人が、約575万人に上ることを明らかにした。９月まで保険料の徴収が凍結されていた会社員の被扶養者や健保組合などに加入している会社員本人らが対象。

厚生労働省は、チェーン展開する飲食・小売業の店長などに関して、労働基準法上の管理監督者に該当するかどうかの判断基準を盛り込んだ通達を都道府県労働局長あてに出した。「名ばかり管理職」の判断基準として、（１）アルバイトやパートの採用についての権限がない、（２）遅刻・早退により減給されるなど不利益な取扱いを受ける、（３）労働時間に関する裁量がほとんどない、などが挙げられている。

社会保険庁は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん疑惑に関する調査結果を発表し、調査した17件の事例のうち１件について社会保険庁職員の関与を認定したことを明らかにした。同庁ではすでに、すべてのオンライン記録を調査する方針を示している。

厚生労働省は、昨年10月の「改正雇用対策法」の施行を受け、外国人雇用状況の集計結果をはじめて公表し、６月末時点での外国人労働者数（特別永住者を除く）が33万8,813人となったことがわかった。前回調査（2006年６月。企業の任意による報告）時点よりも約11万5,000人増加した。

今年の通常国会で成立した「改正石綿健康被害救済法」について、環境省は12月１日に施行すると発表した。（１）療養中の患者の医療費を療養開始時にまで最長３年さかのぼって最低300万円支給する、（２）2006年３月の法施行前に死亡した住民の遺族への弔慰金は死後５年までに申請すれば支給する、というのが主な内容。

厚生労働省は、2009年度の政府管掌健康保険の保険料率について、現行の8.2％から0.1〜0.3％程度の引上げが必要との試算結果を発表した。高齢者医療への拠出金や医療給付費などの増加が影響するため。なお、政管健保の事業は10月から「全国健康保険協会」に引き継がれる。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、厚生年金の標準報酬月額などの改ざん事例をこれまでに48件認定したことを明らかにした。多くのケースは「全喪届」を提出し、過去にさかのぼって標準報酬月額や加入期間を変更していた。

内閣府は「ワーク・ライフ・バランス」に関する意識調査結果を発表し、「生活の中で仕事優先を希望する」人は2.0％だったが、「仕事優先の生活になっている」人は48.6％いることがわかった。調査は20歳以上60歳未満の男女を対象に行い、約2,500人から回答があった。

自民・公明両党は、月80時間を超える分の残業代を現行の「２割５分増し」から「５割増し」とする労働基準法の改正案について、「月80時間超」の部分を「月60時間超」に修正して秋の臨時国会で成立させたいとする方針を示した。野党も修正協議に前向きに応じるとみられる。