日本経団連は、加盟企業の約85％が、新型インフルエンザの対応をまとめた社内手引を今年度内に作成する方針であるとする調査結果を発表した。30％近くの企業が発生時に備えた訓練を計画しているほか、委員会の設置なども進んでいる。重点的に取り組む対策として、「業務継続体制の整備」、「発生時対応の訓練実施」が挙げられた。

厚生労働省は、健康保険証・介護保険証・年金手帳の機能を一枚にまとめた「社会保障カード」について、今秋から実証実験を開始する方針を明らかにした。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人が自分の年金記録や健診結果などをオンラインで確認できる。

ＮＴＴグループが、1997年４月〜2003年８月までの間に社員ら約4,000人の給与・賞与から天引きした厚生年金保険料について、一部しか国に納めていなかったことが明らかになった。「エヌ・ティ・ティ企業年金基金」と国の年金記録に食い違いがあり、うち20人分は国に記録がまったくなかった。第三者委員会で訂正が認められれば、会社が未納分を支払い、社員らは本来の年金額が受給できる。

厚生労働省が2008年の「高年齢者雇用実態調査」（従業員５人以上の6,465事業所が回答）を発表し、60歳以上の人を雇用している企業の割合が59.4％（2004年の前回調査から8.9ポイント上昇）となったことが分かった。

社会保険庁は、来年１月に発足する「日本年金機構」に関して、正規職員に内定している民間人（1,078人）の一部を前倒しで非常勤講師として採用する方針を明らかにした。年金記録問題への対応に充てる考え。

中小企業庁は、４〜６月期に「中小企業再生支援協議会」が手掛けた中小企業の再生計画が96件（前年同期比41件増）となったと発表した。金融機関が債務の条件変更に応じた例が約90％を占めており、債権放棄は約５％となっている。

厚生労働省は、2009年度における後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料が１人あたり平均で約６万2,000円（前年度比約3,000円減）となったと発表した。同省では「株式配当などの減少が影響した」と分析している。

厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2008年度における男性の育児休暇取得率が1.23％（前年度比0.33ポイント減）となったことが分かった。女性の取得率は90.6％（同0.9ポイント増）となり、初めて９割を超えた。

厚生労働省は、社会保険庁が持つ公的年金の加入者の住所情報を、「確定拠出年金」や「確定給付企業年金」などにも提供する方針を明らかにした。住所不明が原因で企業年金を受給できない人が多数いることを受けたもので、すでに、「厚生年金基金」には情報提供を開始している。９月にも省令などを改正し、早ければ10月から適用する。

東証一部上場企業（1,320社）の４〜６月期決算が純損益合計で１兆453億円となり、３四半期ぶりに黒字に転換したことがわかった。コスト削減や在庫調整などの効果が出たが、売上高の合計は114兆8,590億円（１〜３月期比9.8％減）と大幅に落ち込んだ。

求職者が職歴や資格などを記入して就職活動に活用する「ジョブ・カード」の取得者が、６月末で10万人を超えたことがわかった。また、カードを交付する就職相談の専門家も７月末時点で約8,500人に達した。昨年来の急速な景気後退による求職者の増加がカードの普及を後押ししているとみられる。

４〜６月期の雇用者報酬が前年同期比で4.7％減となり、過去最悪だった2004年１〜３月期（4.3％減）を超えて戦後最大の落込みとなったことが明らかになった。夏季賞与が減少したことが主な要因。

日本証券業協会は、今年６月末時点の証券会社の従業員数が９万7,487人（前年同月比5.5％減）となったと発表し、６年ぶりに減少したことが分かった。証券会社の従業員はここ数年増加傾向にあったが、金融危機による業績悪化により、多くの会社が人員削減や採用抑制に踏み切ったことが要因。

政府の「若年雇用対策プロジェクトチーム」が若年雇用対策の骨子を発表した。フリーターなどの若者の就職をハローワークの特定の職員が１対１で支援する「担当者制」の導入などが主な内容。「担当者制」の導入により、就職から職場定着までを継続的に支援する体制づくりを行うもので、来年度予算の概算要求に盛り込む考え。

ファミリーレストランなどを運営する外食チェーンのすかいらーくが、６月から店長など約2,800人に残業代の支給を開始したことがわかった。「名ばかり管理職」の解消を目的とするもので、残業代支給による人件費の追加負担は年間１億円程度になるとみられる。