厚生労働省は、2007年度における国民医療費（医療機関などでの傷病の治療費用の総額を推計したもの）が34兆1,360億円（前年度比１兆84億円増）で過去最高となったと発表した。国民１人当たりの医療費も26万7,200円で過去最高。

企業年金連合会は、今年３月末時点における厚生年金基金の未払いが143万人分（60歳以上の受給資格者27.8％に相当）、総額で1,588億円あると発表した。このうち98万人分は住所不明で受給手続の申請書類が送付できなかったことによるもの。

厚生労働省は、各都道府県の審議会が出した今年度の最低賃金に関する答申状況を発表し、全国加重平均は713円（時給換算）で、前年度から10円増額したことが明らかになった。最高は東京の791円、最低は佐賀、長崎、宮崎、沖縄の629円。

厚生労働省は、各都道府県労働局の職業安定部長などを招集し、新規求人の開拓強化対策として、各地域の経済団体・有力企業を労働局幹部らが訪問し、求人を出してくれるよう要請を行うことを求めた。有効求人倍率が過去最低（0.42倍）となる中、求職者の就職に少しでも結び付けたい考え。

厚生労働省が７月の毎月勤労統計調査を発表し、製造業における残業時間が平均10.2時間（前年同月比35.6％減）となったことが分かった。５カ月連続40％以上で推移していた減少幅がやや縮小したが、全産業での残業時間は平均9.0時間（同17.3％減）、総労働時間は150.6時間（同2.3％）、現金給与総額は36万5,922円（同4.8％減）となった。

厚生労働省は、雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針を明らかにした。具体的な方法は今後詰めるとしているが、申請件数の多い労働局をモデルとし、10月以降に実施する考え。現在は申請から支給まで２カ月以上かかるケースもあり、審査事務を全国的に効率の良い方法に揃えるなどして処理時間を短縮し、素早い支給につなげるとしている。

厚生労働省は、雇用調整助成金の７月の申請事業所数が８万3,031件（前月比約10％増）、対象者が243万2,565人（前月比約2％増）となったと発表した。申請事業所数は10カ月連続で増加している。

総務省は、2008年度に行政機関や独立行政法人で発生した個人情報の漏洩や紛失が2,929件（前年度比2.4倍）あったと発表した。行政機関で最多となった社会保険庁（164件）については、「ねんきん特別便」の送付先を間違えた事例が目立っている。

総務省が不服申立の処理状況（2008年度）を発表し、自治体に対する申立て（２万5,316件）のうち約４割（１万398件）が後期高齢者医療制度に対する不服であることがわかった。2008年４月の制度開始以降、制度自体への不服申立が６月にかけて殺到した。

７月の完全失業率（総務省発表）が5.7％（前月比0.3ポイント増）、有効求人倍率（厚生労働省発表）が0.42倍（前月比0.01ポイント減）となり、いずれも過去最悪の数値となったことがわかった。また、完全失業者は、前年同月比で103万人増えて359万人となり、過去最大の増加幅となった。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2009年度第１四半期（４〜６月）の公的年金の市場運用実績が４兆4,921億円の黒字となったと発表した。黒字になったのは2008年度第１四半期以来。株価上昇の影響によるもの。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、改正育児・介護休業法に関して、育児休業を取得した労働者に対して企業がしてはならないことなどを盛り込んだ指針を今秋にもまとめ、来年の施行を目指す方針を明らかにした。

政府は、育児休業の取得を機に退職させたり、取得させなかったりした悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした場合には「20万円以下の過料」とする考え。厚生労働省の調査によると、育児休業取得で不利な扱いをされたとの労働者からの相談は2008年度に1,262件あった。

厚生労働省が、2009年版の「厚生労働白書」を公表した。表題は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」となっており、雇用環境悪化への懸念が示されるなどしている。

社会保険庁は、2008年度の国民年金保険料の実質納付率（保険料の免除・納付猶予・学生納付特例等を受けている人たちを含めたうえでの実際の納付率）は45.6％となり、３年連続で50％を下回るとする試算結果を発表した。若年層ほど納付率が低かった。