厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を原則全業種に拡大します。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通しで、労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指します。

厚生労働省の31日の発表によると、９月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から横ばいでした。有効求人数も横ばいでしたが、新規求人数（現数値）は前年同月比で3.4％減少。また、総務省が同日発表した９月の完全失業率は2.6％で、前月から0.1ポイント減少しました。

厚生労働省は20日、「年収の壁」対策の一環として設けたキャリアアップ助成金申請の申請受付を始めました。次の年金制度改革実施までの暫定措置として2025年度末まで受け付け、パート従業員らが働き控えをすることによる働き手不足の解消をねらいます。

厚労省は、「年収の壁」対策パッケージを公表しました。
・「106万円の壁」対策ではキャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減
・「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても事業主証明により原則連続２回まで扶養から外れないように
します。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置です。

厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件を2024年度から緩和します。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」とし、助成金額も、中小企業は60万円（２人目以降50万円）、大企業は45万円（２人目以降37万5,000円）に増額します。

　厚生労働省の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下。求職者が増えた一方、企業の求人数はほぼ横ばいでした。低下は３カ月連続です。
　総務省が発表した７月の完全失業率は2.2％で、前月から0.2ポイント上昇しました。

　厚生労働省は、来年度予算として33兆7,275億円の概算要求を発表しました。23年度予算より5,866億円の増加で、リスキリング（学び直し）の推進に1,468億円、育児や介護との両立を支える事業には200億円を要求しました。
　中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境を整えるため、生産性向上に取り組む支援に13億円を要求。非正規労働者の正社員化を進める助成金制度も拡充します。

厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて１回で申請できるようにします。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能でした。厚生労働省の審議会で議論のうえ、23年度中にも通達や省令改正などを見直し、適用します。

岸田首相は、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、10月から適用する考えを示しました。３年程度の時限措置として、社会保険料の負担により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり段階的に勤務時間を延ばす計画を作成したりした企業に対して、最大50万円を助成する方針です。

厚生労働省は、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に追加する方針を示しました。フリーランスらが業務上の事故で死亡、または４日以上休業するけがをした場合、仕事を発注した企業等に労働基準監督署への報告を義務付けます。違反しても罰則は設けない方針ですが、是正勧告など行政指導の対象になり、今後詳細を詰め必要な法令改正の手続きに入ります。

今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、引上げ額の目安を全国平均で41円と決めました。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の1,000円台に到達する見通しで、今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論して決定し、10月頃から適用される予定です。

定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁は、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示しました。「基本給が定年退職時の６割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻しました。

国交省は、運送業の2024年問題に対応するため、全国にトラックGメン（162人）を配置すると発表しました。トラック事業者への聴取等を行い、長時間の荷待ちや不当な運賃設定などの問題が見つかれば、貨物自動車運送事業法により荷主や元受事業者などに対し是正の要請や勧告を行い、改善されない場合は事業者名の公表も行います。

厚労省は、介護・医療・保育の３分野での人材紹介業の規制を強化します。人材紹介会社に高い手数料を払っているにもかかわらず離職率の高いことが介護事業者等の経営を圧迫していることを受け、手数料の透明化やなど離職率の報告義務化、不当な転職勧奨の防止などを図り、今年度末までに具体的な検討を進め順次実施します。

厚生労働省は、７月、モデル就業規則を改定し、「自己都合による退職者で、勤続○年未満の者には退職金を支給しない」との規定を削除しました。勤続年数の少ない自己都合退職者に対するこのような規定が転職の障壁となっているとの指摘への対応で、成長産業への労働移動につなげるねらいです。