長妻厚生労働大臣は、継続審議となっていた「改正労働者派遣法案」について、今秋の臨時国会に提出する考えを明らかにした。「登録型派遣の原則禁止」「製造業務派遣の原則禁止」「日雇い派遣の原則禁止」などが主な内容。

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総務省が今年４〜６月期の「労働力調査」の結果を発表し、月平均の完全失業者は349万人で、そのうち失業期間が「１年以上」の人は118万人（前年同期比21万人増）であることが明らかになった。

日本学術会議は、就職難の状況を考慮して、大学卒業後３年程度の卒業生については「新卒者」と同様に扱うよう企業に求める提言を文部科学省に提出したことがわかった。同省では、就職活動の早期化などの採用慣行の見直しを産業界に対して呼びかけていく方針。

財団法人介護労働安定センターが2009年度の「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護労働者の離職率は17.0％（前年度比1.7ポイント改善）となり、２年連続で改善したことがわかった。職種別では、介護職員が19.3％、訪問介護員が12.9％だった。

厚生労働省の研究班は、特定検診（メタボ検診）において食事や運動に関する保健指導を受けた人は、平均で、男性は1.65キロ、女性は1.79キロ体重が減ったとする調査結果を発表した。腹囲については、男性は2.01センチ、女性は2.48センチ減った。

厚生労働省は、2009年度の医療費が35兆3,000億円（前年度比１兆2,000億円増）となり、過去最高を更新したと発表した。70歳以上の人の医療費が全体の約44％を占めた。１人当たりの医療費は平均27万6,000円（70歳以上の人は77万6,000円）だった。

厚生労働省は、高齢者の所在不明が相次いでいる問題に関して、生存確認を求める書類を郵送して２週間以内に回答がなかった場合には、年金の支払いを一時的に停止する方針を決定した。回答があっても本人と面会ができない場合も同様とする考え。

厚生労働省が2009年における産業別の雇用動向調査の結果を発表し、「入職超過率」（新規就職者の割合から離職者の割合を引いた率）が高かった産業は、上位から「医療・福祉」（3.2ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（2.8ポイント）であることがわかった。低かった産業は「（派遣業などの）他のサービス業」（マイナス4.6ポイント）、「製造業」（マイナス4.2ポイント）だった。

国際労働機関（ILO）は、若年層（25歳未満）の世界平均失業率が、2010年末に13.1％（前年同時期比0.1ポイント悪化）になるとの予測結果を発表した。現在の全世代平均失業率は6.4％となっている。

人事院は、2009年度に国家公務員が人事院に悩みや苦情を相談した件数が1,344件だったと発表した。現在の集計方式になった2000年度以降で最多となった。内容別では、「任用関係」（223件）、「 勤務時間、休暇等関係」（163件）、「パワハラ」（118件）、「給与関係」（108件）の順に多かった。

厚生労働省が2009年度の公的年金の収支決算（時価ベース）を発表し、株価上昇等の影響により、厚生年金が７兆8,474億円の黒字（前年度10兆1,795億円の赤字）、国民年金が3,042億円の黒字（同１兆1,216億円の赤字）となったことがわかった。厚年は３年ぶり、国年は４年ぶり黒字。

長妻厚生労働大臣は、国民年金保険料を滞納している悪質なケースについて、国税庁に委任して財産の差押さえを含めた強制徴収を行う方針を明らかにした。所得が1,000万円以上あるにもかかわらず２年以上滞納しているケースなどを想定している。

厚生労働省と中央職業能力開発協会は、「緊急人材育成・就職支援基金」事業に関して、訓練機関の認定基準を改正し、受講者の就職率が３割を下回っている機関等に改善計画の提出を義務付ける方針を明らかにした。

日本商工会議所が「最低賃金引上げ」に関するアンケート調査の結果を発表し、最低賃金が現在より10円程度引上げとなった場合に「経営に影響が出る」と回答した小規模企業は18％だったことがわかった。また、3.8％が引上げにより「従業員を減らす」と回答した。