政府は、中小・零細の自営業者の負担を軽くするため、自営業者が、従業員である家族に支払った給与を必要経費として認める制度を2011年税制改正に盛り込む方向で検討していることが明らかになった。

政府税制調査会は、新たに雇用を増やした企業において増加した人件費について一定割合を法人税から差し引く制度（雇用促進税制）を創設する方針を明らかにした。雇用情勢の悪化に対応するためで、2011年税制改正に盛り込む考え。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、契約社員など有期契約社員の待遇改善等を目指す新たなルール作りの議論がスタートした。今後、上限を定めた更新回数を超えて雇用契約が続いた場合には自動的に正社員に登用されたり、契約打切りを禁じたりする制度について議論される見通し。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度を廃止して2013年度から新制度に移行した場合の保険料負担の試算結果を発表し、新制度で国民健康保険に移る75歳以上の保険料は2020年度には年平均で約２万円に増加し、75歳未満は２〜７万円増える見通しであることがわかった。

日本年金機構は、来月２月からスタート予定の「ねんきんネット」の概要を明らかにした。来春発送する「ねんきん定期便」で個人用の番号を案内し、ウェブ上でこの番号や基礎年金番号等を入力することにより、自分の年金情報が確認できるようになる。

未払い残業代があるとして労働基準監督署が平成21年度に労働基準法違反で是正指導し、100万円以上を支払った企業の数は1,221（前年度比 332減）で、支払われた割増賃金の合計額は116億298万円 （同 80億1,053万円減）であることがわかった。

2013年度に導入予定の新しい高齢者医療制度に関して、厚生労働省が保険料の試算結果を発表し、国民健康保険に移行する75歳以上の人（約1,200万人）の平均保険料は2020年度に年間８万5,000円となることがわかった。現在より２万2,000円増える。

厚生労働省は、年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収について、11月にも国税庁に委任して行わせる方針を明らかにした。対象は、滞納期間２年以上、滞納額１億円以上の事業所または年間所得1,000万円以上の人で、「財産隠し」のおそれがあるケース。

日本経済新聞社と格付投資情報センターが行った「日経企業年金実態調査」の結果を発表し、厚生年金基金や母体企業の約35％が、年金給付の減額（予定利率の引下げなど）を行いたいと考えていることが明らかになった。

内閣府は、「公益通報者保護法」の対象範囲を拡大することの検討に入った。現在は433の法律（刑法、食品衛生法、JAS法など）違反に関して内部告発した従業員を企業が減給・解雇することなどを禁じているが、対象となる法律に、法人税法や公職選挙法なども含める考え。2012年の通常国会への改正法案提出を目指す。

厚生労働省は、労災認定の判断指針を改正し、業務上のストレス等により精神疾患となった人の労災認定を迅速化する方針を示した。昨年度平均で「8.7カ月」かかっているが、「治療や職場復帰が遅れる」との意見を受け、「６カ月」以内の認定を目指すとしている。

厚生労働省が「就労条件総合調査」（従業員30人以上の企業4,406社が回答）を発表し、2009年における年次有給休暇取得率が47.1％（前年比0.3ポイント減）となったことがわかった。50％を切ったのは10年連続。

厚生労働省は、今年８月時点における妊婦の出産費用が全国平均で47万3,600円だったと発表した。昨年１月時点（42万円）から大幅に増加した。なお、出産育児一時金は昨年10月から４万円引き上げられ、原則42万円（来年３月までの時限措置）となっている。

東京大学社会科学研究所が、派遣社員・請負社員を対象に行ったアンケートの結果を発表し、労働者派遣法改正案に盛り込まれている「製造業務派遣の原則禁止」について、「賛成」が13.5％、「反対」が55.3％だったことがわかった。反対理由は上位から「禁止しても正社員などの雇用機会は増えない」（69.5％）、「自分が派遣で働けなくなる」（65.9％）だった。

日本年金機構は、年金記録の原簿となる紙台帳記録（約７億2,000万件）とコンピューター上の記録との照合作業を東京都内で開始した。同機構職員や受託業者約420名で行い、11月以降は全国29カ所で約１万8,000人を投入予定で、2013年３月末までに「全件照合完了」を目指すとしている。