政府税制調査会は、新たに雇用を増やした企業において増加した人件費について一定割合を法人税から差し引く制度（雇用促進税制）を創設する方針を明らかにした。雇用情勢の悪化に対応するためで、2011年税制改正に盛り込む考え。