厚生労働省の労働政策審議会は、健康診断でうつ病などを調べる新制度（2011年度から導入予定）について、精神疾患の所見がある労働者が希望により直接医師に面接を申し出る当初の案を修正し、事業主を通じて申し出る仕組みに変更する方針を明らかにした。事業主に知らせないのは問題があるとして、事業主に一定程度関与させるよう修正した。

財務省と厚生労働省は、雇用保険法で定める25％への引上げを予定していた国庫負担割合について、財源を確保するのが難しいとして、現行の13.75％からの引上げを見送る検討に入ったことがわかった。また、雇用保険料率についても現行の1.2％を来年度も維持する方針。

内閣府の世論調査で、介護保険の利用料が引き上げられることを容認する人の割合が20.1％であることがわかった。その他、「公費負担割合の引上げ容認」は43.1％、「保険料負担増はやむを得ない」は35.7％だった。

格付投資情報センターの調査により、確定拠出年金加入者のうち運用を始めてから９月末までの通算利回りが１％に達しない人が93.7％に上ることがわかった。利回りがマイナスの人は49％（３月末比12ポイント増）となった。

菅総理大臣は、10月末に実施された事業仕分け第３弾において関連事業が「廃止」と判定されたジョブカード制度について、見直しのうえ継続する意向を明らかにした。

厚生労働省は、労災で顔などに大きな傷跡が残った場合の補償に男女で差があった障害等級を見直す考えを明らかにした。1947年の労災保険法の施行後、初めて男女差が見直される。「男女差のある国の基準は違憲である」とする今年５月の京都地裁判決を受けたもの。

商社42社が加盟する社団法人「日本貿易会」は、新卒者の採用活動開始時期について、現在よりも4カ月程度遅らせて８月以降にスタートする考えを盛り込んだ提言まとめた。

厚生労働省は、出産育児一時金の支給額について、2011年度以降も現行の「42万円」を維持する方針を明らかにした。本来は「38万円」だが、緊急の少子化対策で2009年10月から４万円引き上げられていた。

厚生労働省は、卒業後３年以内は「新卒」として企業に応募できるよう、「青少年雇用機会確保指針」を改正した。若年者の就職活動を支援するためだが、同指針には罰則規定はない。

厚生労働省は、確定給付型の企業年金に対する監視を強化するため、全国の地方厚生局を通じて年金基金や母体企業に書面調査を実施し、資産運用等に問題がある場合には立入監査を行う方針を示した。

中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令が公布され、平成23年1月からは、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば「従業員」として、加入することができるようになった。

衆議院の厚生労働委員会は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止する法案について、与党、自民・公明両党の賛成多数により可決した（共産、社民両党は反対）。2011年４月に廃止となる予定で、業務は厚生労働省所管の独立行政法人に移管される見通し。

国立社会保障・人口問題研究所は、2008年度の社会保障給付費（年金・医療・介護等）が総額94兆848億円（前年度比2.9％増）となったと発表し、過去最高を更新したことが明らかになった。

与党と自民・公明両党は、「年金確保支援法案」に関して、３年間の時限立法とすることで合意したことが明らかになった。国民年金保険料の未払い分についての事後納付期間を現行の「３年」から「10年」に延長することなどが盛り込まれている。来年度から実施予定。

日本医師会の中川俊男副会長は、2012年度末に後期高齢者医療制度を廃止するとする政府の方針に対して、「すぐに廃止するのは拙速。不十分な議論で不十分な制度に移行するのは避けたほうがよい」と批判した。