セブン−イレブン・ジャパンとフランチャイズ（FC）契約を結ぶ店主は本部との団体交渉権を持つ「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は21日、営業日に一定の制約はあるものの従業員の採用や労働条件、販売戦略等について自ら決定できる立場にあることから「独立した事業者と評価でき、労組法上の労働者には当たらない」と判断した１審・東京地裁判決（今年６月６日）を支持し、店主側の控訴を棄却しました。店主側は控訴する方針です。

文部科学省は21日、今年３月に大学を卒業した学生の就職率について、昨年を0.3ポイント上回る74.5％となり、３年ぶりに上昇したと公表しました。コロナ禍で2020年から下がっていましたが、同省は「経済活動が再開し、企業採用が増えたことによる」と分析しています。。

厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致。2023年に政省令を改正し、24年に導入します。審議会では、裁量労働制の適用に同意しなかった労働者について、企業が不利益に取り扱うことを禁じる規定を盛り込むことも了承されました。

文部科学省は16日、2023年３月高等学校卒業予定者の10月末時点の就職内定率について、76.1％（前年同月比1.0ポイント増）だったと公表しました。男女別では、男子77.0％（同0.7ポイント増）、女子74.6％（同1.4ポイント増）です。同省は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されてきたことで企業の求人意欲が高まっており、年度末の就職率は昨年度（97.9％）と同等かそれ以上まで上がる可能性があると分析しています。

社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承しました。増額対象は全体の約４割で、保険料は2024年度から２段階で引き上げ。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指します。

松本総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明しました。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針です

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社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４カ月間）の保険料を免除する案が了承されました。法改正を経て2024年１月の実施を目指すとしています。

帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％あることが分かりました。支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が36.2％。一時金の平均支給額は53,700円でした。

厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を負担する案を示しました。
来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある2024年４月から実施する考えです。

国民年金基金連合会のまとめにより、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることが分かりました。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上ります。

厚生労働省は、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年３月まで延長すると発表しました。一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に上限が引き上げられる特例については11月末で廃止するとしています。

厚生労働省は、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表しました。来年２月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となります。なお、申請の簡素化については来年３月まで継続します。

厚生労働省は、2022年の就労条件総合調査の結果を公表しました。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことが分かりました。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7％、再雇用制度がある企業で22.0％でした。

厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.34倍（前月比0.02ポイント増）となり、９カ月連続で上昇したことが分かりました。一方、総務省が発表した９月分の完全失業率は2.6％（前月比0.1ポイント増）でした。また、完全失業者数は187万人（前年同月比７万人減）で、15カ月連続での減少です。