スポットワーク仲介会社「タイミー」に対し、利用者９人が、2021年10月以降、計135件の雇用者側の都合による就業予定日直前のキャンセルについて、未払い賃金など計約312万円の支払いを求め、東京地裁に近く提訴します。厚生労働省は昨年７月に「特段の合意がない限りマッチング時点で労働契約が成立する」との 見解を公表し、仲介各社も見解に則した規約を導入。同社規約では「雇用者の委託を受けて賃金を立替払いする」と定めており、こうした経緯を踏まえ、利用者側は同社を被告として未払い賃金の支払いと慰謝料を請求します。

出入国在留管理庁は15日、日本語を使い対人業務に従事する職種を対象に、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の申請時に日本語能力の証明を義務付けるガイドラインの変更を行い、運用を開始しました。日本語能力試験でＮ２相当以上を義務付け、適切業務への従事といった不法就労を防ぐ狙いです。但し、留学生から在留資格を移行した外国人や20年以上日本に居住している外国人は対象外としています。

厚生労働省は、2026年度の雇用保険料率を全体で1.45％から1.35％に引き下げることを、26日に決定しました。２年連続での引下げとなり、失業等給付は0.7％から0.6％へ引下げ、育児休業給付（0.4％）と雇用保険二事業（0.35％）は据え置かれます。

名古屋自動車学校の元指導員が再雇用後の基本給等が定年前から大幅に減額されたのは不当として争っている事件の差戻控訴審で、名古屋高裁は26日、差額分の一部支払いを命じました。差戻し前の一審、二審では60％を下回る部分について違法とされ、最高裁は基本給の性質や支給目的の検討が欠けているとして差し戻していたのです。今回の判決では、指導員である正職員と嘱託職員の基本給について、事務員に比べてばらつきが小さく、職務給としての性質が大きな割合を占めると認定しました。

スポットワーク協会は26日、マッチング成立前に予測できなかったやむを得ない場合を除き、マッチング成立後に雇用主都合で採用の取りやめる場合は休業手当を満額支給するよう、規定を厳格化することを発表しました。求人情報の掲載ミスによる就労開始24時間前までのキャンセルや、他の就労先での評価の低さを理由とするキャンセルは認められないことを明示し、３月上旬までにガイドラインの修正案をまとめ、３月の公表を目指します。

政府が１月に外国人政策の基本方針である「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめたことを受け、厚生労働省は20日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」（第12回）を約１年半ぶりに開催しました。不法就労対策の推進など、事業主が守るべきルールの見直しを議論すし、「外国人雇用管理指針」の見直しも視野に進めます。

厚生労働省は、職場における熱中症防止対策について、スポットワーカーを熱中症対策の対象と明記したガイドラインの骨子案を、「職場における熱中症防止対策に係る検討会」に示しました。雇入れ時の安全教育などを必要とする内容が盛り込まれる方向ですが、単発・短時間で働くことが多いため、安全教育などの機会をどう確保するかを検討します。

厚生労働省は、2025年の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。実質賃金は前年比1.3％減で４年連続のマイナス、名目賃金は月平均で前年比2.3％増の35万5,919円で伸び率は33年ぶりに２年連続の２％超えとなりましたが、物価高騰に賃金が追いつきませんでした。同時に発表された昨年12月の実質賃金では、前年同月比0.1％減で12カ月連続のマイナスでした。

労災保険制度の見直しをめぐり、18日の労働政策審議会の部会で労使が大筋で合意しました。遺族補償年金で男性のみに課せられた年齢要件を廃止すること、農林水産業で労働者がいる場合は強制適用事業とすること、発症後すぐの請求が難しい脳・心臓疾患等について給付請求権の時効を２年から５年に延長すること、などを報告書にまとめ、2026年の通常国会に改正法案を提出します。

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は12日、介護職員の処遇改善に向けて、2026年６月に介護報酬の臨時改定を実施する方針を示しました。他産業の賃金上昇による人材流出を食い止めるため、３年に一度の報酬改定を前倒しします。また、介護職員以外の介護従事者を新たに介護職員等処遇改善加算の対象とし、新たに訪問看護や居宅介護支援などのサービスを算定対象とするなどの拡充を図ります。

厚生労働省は、カスタマーハラスメントの防止に向け、具体例や企業の対応策を盛り込んだ指針案を示しました。SNSを使った脅しやSOGIハラもカスハラに当たり得るとします。また、就職活動中の学生らに対するセクシュアルハラスメント防止策などをまとめた指針案も提示しました。
対面の場面だけでなくSNSやオンラインを通じた場面も対象としており、いずれも改正法が施行される2026年10月から実施されます。

内閣府は、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金（仮称）」を26年度に創設し、地方自治体に交付します（来年度予算の概算要求として10億円程度を盛り込み）。各自治体は交付金を活用し、正社員化の促進、個別相談、就職希望者と企業のマッチングなどの取組みに充てることが見込まれます。

厚生労働省は27日、コロナ特例の雇用調整助成金について不正受給額が約1,044億6,000万円（2025年６月末時点。緊急雇用安定助成金を含む）、支給決定取消件数は4,820件となったとの集計結果を発表しました。コロナ禍における雇調金支給決定額は、約６兆円でした。また、延滞金を含めた約804億6,000万円が回収済みとなっています。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、15年ぶりに６回目となる会合を開催。引上げの方針は労使で一致しているものの、具体的な引上げ幅をめぐる調整が難航しており、全国平均で６％（63円）前後の目安を示す方向で調整に入りました。昨年度の全国平均で5.1％（51円）の引上げを上回り、1,100円を超える見通しです。

厚生労働省が発表した調査結果によると、2024年度の男性の育児休業取得率は40.5%（前年度比10.4ポイント増）となり、過去最高を更新しました。事業所規模別では、従業員100人以上の事業所では取得率が50％を超え大きく伸びましたが、99人以下の小規模の事業所では40％を下回り、伸び悩み。また、産後パパ育休の取得状況も初めて公表され、取得率は24.5％でした。