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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-12-26 17:03:10 (27 ヒット)

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後8週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする(現行では育休中は原則、働くことができない)。また、子が1歳になるまでの間に男性は4回、女性は2回まで育休を取得できるようにする(現行の制度は原則、子が1歳になるまでの間に1回のみ)。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-12-26 16:59:12 (30 ヒット)

雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて2兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」(仮称)を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-12-5 9:45:21 (89 ヒット)

内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表しました。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備します。
助成金額や具体的な制度内容について今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指すそうです。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-10-10 16:17:40 (142 ヒット)

厚生労働省の発表で、8月の求人倍率は1.04倍(前月比0.04ポイント低下)、完全失業率は3.0%(前月比0.1ポイント上昇)となったことが分かりました。
有効求人倍率は8カ月連続の低下、失業率は2カ月連続の悪化となり、完全失業者数は206万人(前年同月比49万人増)で、7カ月連続で増加しました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-10-3 17:45:29 (149 ヒット)

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めました。年内にも概要をとりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指します。現在、男性は原則、子供が生まれてから1歳になるまで育休を取得できますが、昨年度の男性の育休取得率は7.48%にとどまっています。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-10-3 17:44:16 (155 ヒット)

政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付します。地方でIT関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円支給で、21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上します。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもありましたが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加わります。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-10-3 17:42:13 (158 ヒット)

厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされたのに休業手当をもらえない働き手のための休業者向け給付金の申請期限を延長すると公表しました。緊急事態宣言などで休業者が多かった4〜6月分の申請期限が9月末に迫っていましたが、新しい期限は4〜9月の休業分が12月末、10〜12月分が来年3月末となります。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-9-7 9:01:56 (114 ヒット)

厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.08倍となり、7カ月連続のマイナスとなりました。同数値は2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6%減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立ちました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-9-7 9:00:57 (107 ヒット)

厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直します。現状は、雇用期間が2カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できませんが、これを、2カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直します。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象で、2022年10月から実施されるようです。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-7-2 4:14:53 (208 ヒット)

健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、4月〜7月の間に賃金が著しく下がった人は、本来3カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、1カ月でも認められることとなった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-3-4 4:02:08 (429 ヒット)

 新型コロナウイルス感染症の問題が深刻化しており、経営にも大きな影響が出ています。そんな中、従業員の休業を行うケースも増加が見込まれますが、先日より特例措置を講じていた雇用調整助成金について、厚生労働省では対象事業主拡大を以下の通り発表しました。
(1)特例措置の対象事業主の範囲の拡大
 対象事業主が、以下のとおり大幅に拡大されます。
[元々の範囲]
 日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主 

[拡大後の対象事業主の範囲]
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

 これにより、限定されていた範囲が、大きく広がります。詳細は、当事務所にご相談下さい。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-1-11 9:10:29 (391 ヒット)

厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにしました。対象者は約5万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなります。
今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指します。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-1-11 9:09:22 (323 ヒット)

厚生労働省の調査結果によると、28%の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」の回答でした。
また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41%で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29%でした。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-1-11 9:07:46 (310 ヒット)

厚生労働省は、2021年4月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25%とできるように規定を改めることを明らかにしました。
育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙いで、今年の通常国会で雇用保険法などの改正案を提出する方針とのことです。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-1-11 9:06:29 (357 ヒット)

堺市が、登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を「有償ボランティア」だと拒否し、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。
同監督署は市に対し、女性に昨年3月に申請した年休3日分の賃金を支払うよう勧告。市はこれに応じたうえで、同様の業務に就いている約180人について、年休がとれる職員として雇用契約を結ぶか検討するとのことです。


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