メインメニュー
ブログ
ニュースレター
*國本のツイッターです
Facebook
検索
投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-10-22 4:19:11 (38 ヒット)

連合は、2018年の春闘において2%程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は5年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-10-22 4:17:07 (40 ヒット)

リストラを実施した企業が離職者の再就職を支援する場合等に支給される「労働移動支援助成金(再就職支援コース)」について、2014〜2016年度支給分のうち208人分(総額5,015万円)が不適切に支出されていたことが、会計検査院の調査でわかった。支援を
受けることなく再就職をした離職者や、すぐに再就職をする意思のない離職者等であるにもかかわらず、企業に支給がなされていた。
〔関連リンク〕
 労働移動支援助成金(再就職支援コース)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-8-19 3:57:42 (65 ヒット)

厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は3%で、政府目標を2年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県は目安額を1円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される。

〔関連リンク〕
 すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました〜答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円〜
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-8-19 3:54:23 (50 ヒット)

厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との契約条件の明確化等を明記する。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-5-8 12:41:53 (108 ヒット)

厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5%(2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇)いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1%の人が眠れなくなり、20.9%の人が通院・服薬をしていた。また、
従業員30人以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行っていたが、25.3%では取組みを考えていなかった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-5-8 12:40:35 (91 ヒット)

厚生労働省が3月の有効求人倍率を発表し、1.45倍(前月比0.02ポイント上昇)で26年4カ月ぶりの高水準となったことがわかった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は2.8%で前月と同じだった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-5-8 12:40:01 (84 ヒット)

文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」の結果を発表し、週60時間超勤務している教諭の割合が公立小学校で33.5%、公立中学校で57.7%となっていることがわかった。「週60時間超」は、労働基準法に基づき換算すると過労死ラインの「週80時間超」に相当する。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-2-18 7:41:59 (139 ヒット)

政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。
〔関連リンク〕
 第7回 働き方改革実現会議
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-20 4:28:10 (173 ヒット)

「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説
する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
〔関連リンク〕
 働き方改革実現会議(首相官邸)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-20 4:26:23 (172 ヒット)

厚生労働省が平成28年の「障害者雇用状況の集計結果」を発表し、民間企業の障害者雇用率(今年6月1日時点)が1.92%で過去最高となったことがわかった。雇用者数も13年連続で過去最高を更新した。従業員50人以上の企業に義務付けられている法定雇用率を達成できた企業は49%だった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-20 4:25:44 (186 ヒット)

厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワークや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則(懲役6カ月以下または罰金30万円以下)の対象とする方針を明らかにした。来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。
〔関連リンク〕
 労働政策審議会建議(職業紹介等に関する制度の改正について)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:42:05 (168 ヒット)

政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにした。
従業員が介護休業を1カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円(いずれも1人当たり)を支給する。平成28年度第二次補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。
〔関連リンク〕
介護離職防止支援助成金(仮称)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136920.pdf


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:40:49 (198 ヒット)

厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。
研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。
有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:39:40 (181 ヒット)

政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業(仮称)」を2017年度から開始する方針を明らかにした。
厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指す。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-9-25 15:40:22 (207 ヒット)

準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した1級建築士の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準監督署が労災認定していた。


(1) 2 3 4 ... 68 »
Copyright(c) 2006 YUTAKA KUNIMOTO All Rights Reserved. Supporting By Crouton Co., Ltd.