パーソルキャリアは18日、７月の中途採用の求人倍率が1.98倍（前月比0.07ポイント増）だったことを発表しました。求人数は前月比１％増で、業種別では「レジャー・外食」の伸び率が最も高く、前月比6.3％増でした。一方、転職希望者数は2.6％減少しました。

エン・ジャパンが17日に発表した三大都市圏の７月の派遣社員の募集時平均時給は、全職種平均が1,628円で前年同月比0.2％（３円）増でした。特に事務（オフィスワーク）系が1,599円で前年同月比2.4％（37円）増となり、２か月連続で過去最高を更新しました。

会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20〜21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計３億1,719万円が不適切に支払われていたことが分かりました。
令和２年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていましたが、厚生労働省に保有データの活用などによる調査手法の改善を求める異例の是正要求を出しています。

政府は、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめした。新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食業や宿泊は縮小させ、全業種合計の上限人数は据置きとします。
この他、一部の業種で技能実習生が試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。近く閣議決定する見通しです。

後藤厚生労働大臣は、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請しました。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案しています。

中央最低賃金審議会の小委員会は、2022年度の最低賃金（時給）の目安について、全国加重平均で31円引上げの961円にすると決めました。前年度比の上げ幅は過去最大で、伸び率は3.3％。物価上昇などによる影響を反映させました。

事務所便りウェブ版６〜8月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=17

国際協力機構（JICA）はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設します。技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担を減らします。
※2023年度に試行予定です。

厚生労働省は、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ）の適用者への初の調査結果を公表しました。87.7％が「満足」と回答し、89.4％が今後も適用を希望すると回答。同制度は導入から３年が経過し対象者は1,000人に満たないのですが、同省は今後調査結果を制度見直しに向けた材料にするとのことです。

血糖値を下げるインスリンが分泌されない１型糖尿病の女性患者が、障害基礎年金を不支給とされたのは不当として国を訴えた訴訟の判決で、東京地裁は不支給処分は違法だとして取り消し、障害等級２級相当額の支給を命じました。

ホームページの実績欄を更新しました。
・柳井市内事業所にて、「怒りのトリセツ（取扱説明書）〜アンガーマネジメントを活かした組織活性化」と題して講話（令和４年７月）
・光商工会議所女性会にて、「怒りのトリセツ（取扱説明書）〜怒りとの上手な付き合い方とアンガーマネジメントのススメ〜」と題して講話（令和４年７月）

政府は新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者」について、自宅などでの待機を２日間短縮する方針を固めた。必要な検査をして陰性の場合、最短で接触の翌日から３日目に待機が終わる。また、検査をしない場合でも発熱など症状がなければ、５日間で待機が終わる。22日に協議のうえ、結論を出す見通し。

厚生労働省は、医療扶助の仕組みにマイナンバーカードを活用する方針を固めた。生活保護受給者の医療費を公費で負担する医療扶助に必要な紙の医療券でのやり取りを不要にし、手続きの利便性を高める。2023年度中の運用開始を目指す。

厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み（労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等）を必要とする報告書をまとめた。これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で対象拡大の可否や対象業務について議論される見通し。

厚労省は近く、４月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。これにより、銀行口座や証券口座など個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など公的年金などの試算データを組み合わせ、個人が老後資産を把握しやすくする仕組みを整える。